2026年1月

今日の労働裁判例
【残業代】Case639 基本給を固定残業代に置き換える同意が無効とされ終業時刻後の休憩時間が労働時間に当たるとされた事案・プロポライフ事件・東京地判平27.3.13労判1146.85新着!!

【事案の概要】 被告Y社(不動産業)に勤務していた原告労働者Xは、平成23年4月の労働条件変更(23年4月変更)により、基本給月額35万円、家賃手当月額3万円(計38万円)の支給を受けていました。しかしY社は、同年6月( […]

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今日の労働裁判例
【配転】Case638 視力障害を理由とする熟練工の清掃業務への配転及び大幅な賃金減額合意が公序良俗違反として無効とされた事案・オリエンタルモーター(賃金減額)事件・東京高判平19.4.26労判940.33新着!!

【事案の概要】 原告労働者Xは、昭和45年に被告Y社に入社し、30年以上にわたり精密小型モーター部品の加工等に従事してきましたが、組合活動家としても知られていました。Xは平成10年頃に右眼の黄斑変性症と診断され、平成14 […]

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今日の労働裁判例
【不利益変更】Case637 無期雇用から賃金減額を含む有期雇用への契約変更の意思表示が錯誤により無効とされた事案・駸々堂事件・大阪高判平10.7.22労判748.98新着!!

【事案の概要】 被告Y会社は、経営合理化の一環として、期間の定めのない雇用契約(旧契約)を締結していた定時社員であるX(訴訟中に死亡、遺族らが承継)らに対し、雇用期間を6か月とし、時給の減額や賞与の不支給などを内容とする […]

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今日の労働裁判例
【賃金減額】Case636 定年延長に伴う一方的な賃金減額が根拠を欠き無効とされた事案・一橋出版事件・東京地判平15.4.21労判850.38新着!!

【事案の概要】 教科書の出版販売等を業とする被告Y社の元従業員である原告Xは、高年齢者雇用安定法の改正に伴い定年が58歳から60歳に延長された後、58歳に達しました。Y社は、定年延長に当たり、従前の定年であった58歳に達 […]

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今日の労働裁判例
【賃金減額】Case635 整理解雇を回避することは賃金減額の根拠にならないとされた事案・チェースマンハッタン銀行事件・東京地判平6.9.14労判656.17

【事案の概要】 米国に本店を置く被告Y銀行は、金融界の競争激化や不良債権問題により業績が急激に悪化し、信用格付けが低下するなどの経営危機に直面しました。これに対応するため、Yは世界規模での合理化計画を決定し、その一環とし […]

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