今日の労働裁判例
Case486 複数の従業員から性格等を非難され職場から排除しようとされたことが違法な退職勧奨に当たるとされた事案・公益財団法人後藤報恩会ほか事件・名古屋高判平30.9.13労判1202.138
（事案の概要） 原告労働者は、被告法人が運営する美術館で学芸員として勤務していました。 原告は、美術館の休館日に恩師の訃報に接し、翌日の葬儀に参列したい旨を伝えようとし、美術館に連絡が取れないため人事であり前代表理事 […]
Case485 会社代表者の女性社員らに対する直接的又は間接的な退職強要があったと認められた事案・A社長野販売ほか事件・東京高判平29.10.18労判1179.47
（事案の概要） 原告労働者ら４名は、被告会社に勤務していた女性従業員です。 経理・総務係長である原告Ｂは、前社長の指示に従って前社長の不透明な交際費の処理をしていましたが、税務申告や親会社内部統制部の監査において改善 […]
Case484 自殺した新入社員の手帳の記載から上司による業務上の注意指導の域を超える精神的攻撃が認定された事案・暁産業ほか事件・名古屋高判平27.9.16
（事案の概要） 本件労働者は、平成２２年２月から被告会社でアルバイト勤務をはじめ、高校卒業後の同年４月から正社員として勤務を始めました。本件労働者は、リーダーである被告上司に同行して、消火栓や火災報知器などの点検業務を […]
Case483 新入社員の自殺につき上司が労働者の業務の量等を適切に調整するための措置を採る義務や指導に際して過度な心理的負担をかけないよう配慮する義務に違反したとした事案・岡山県貨物運送事件・仙台高判平26.6.27労判1100.26
（事案の概要） 本件労働者は、平成21年4月に被告会社に新卒入社し、家電製品の運搬等の業務を行っていました。本件労働者は、入社直後の同年5月頃から恒常的な長時間労働をしており、同年7月頃には時間外労働時間は月約130時 […]
Case482 上司のパワハラの違法性は否定されたものの長時間労働及び上司の指導によりうつ病を発症したことについて会社の安全配慮義務違反が認められた事案・横河電機（SE・うつ病罹患）事件・東京高判平25.11.27労判1091.42
（事案の概要） 原告労働者は、被告会社において、チームリーダー及び被告サブリーダーを含む４人チームでソフト開発等の業務に従事していました。 原告の平成17年11月頃の1か月あたりの時間外労働時間は90時間を超えており […]
Case481 派遣先社員が派遣労働者に対して極端な言辞や軽口を用いた指導を繰り返した行為が労務遂行上の指導・監督の場面における監督者の注意義務に違反するとされた事案・アークレイファクトリー事件・大阪高判平25.10.9労判1083.24
（事案の概要） 原告労働者は、派遣会社から被告会社の工場に派遣されて製造の業務に従事していました。 原告は、派遣先である被告会社の従業員Aから、以下のパワー・ハラスメントを受けたと主張しました。 ①Aから指示された業 […]
Case480 コロナ禍に海外から帰国したタレントが自宅兼事務所で自宅待機する間は在宅勤務を求めた従業員らに対する損害賠償請求が棄却された事案・オフィス・デヴィ・スカルノ元従業員ら事件・東京地判令5.11.30労判1301.5
（事案の概要） タレントで自身のマネジメント事業を行う本件会社（自宅兼事務所）の代表者である原告が従業員であった被告労働者A及びBに対して損害賠償請求した事案です。 原告は、令和３年２月３日にインドネシアのバリ島へ出 […]
Case479 上司が部下の有休申請を取り下げさせたことやその後の会社の対応が違法であったとして慰謝料合計１２０万円が認められた事案・日能研関西ほか事件・大阪高判平24.4.6労判1055.28
（事案の概要） 被告会社で塾講師として働く原告労働者は、平成２０年６月２４日から７日間のリフレッシュ休暇を取得することとなり、また同月６日の有給休暇の取得を申請しました。 そうしたところ、上司である被告課長は、原告に […]
Case478 パワハラ訴訟における原告労働者の訴訟行為や同僚の陳述書の作成・提出が被告に対する違法な名誉毀損に当たらないとされた事案・グリーンキャブ（パワハラ）事件・横浜地判令3.2.4労判1300.75
（事案の概要） 原告労働者は、被告所長からパワハラを受けたなどとして、被告会社及び被告所長に対して損害賠償請求しました（第１事件）。第１事件において、原告は、同僚A及び同僚Bの陳述書を提出しました。第１事件は、会社との […]
Case477 少数の労組法適用職員を有する混合組合の不当労働行為救済申立適格を認め団交拒否や組合事務所退去要請の支配介入を認めた事案・大阪府・府労委（枚方市）事件・大阪高判令5.6.16
（事案の概要） 労働委員会の不当労働行為救済命令に対して、枚方市が取消訴訟を提起した事案です。 本件労働組合は、枚方市の職員で構成される地方公務員法の職員団体ですが、労働組合法が適用される現業職員も全体の２割程度所属 […]