今日の労働裁判例
Case219 終業時間後の緊急対応のために事務所内で待機していた時間が労働時間と認められた事案・システムメンテナンス事件・札幌高判令4.2.25労判1267.36
（事案の概要） 原告労働者は、機械式駐車場のメンテナンス業務に従事していました。 被告会社では、終業時間後の夜間と休日の当番が、会社から貸与された携帯電話に顧客から連絡があった場合に対応し、必要に応じて現場に臨場して […]
Case218 唯一の資金源である親会社からの資金供給が停止されたことを理由とする事業停止および休業命令に合理性がないとして賃金全額の支払いを命じた事案・バイボックス・ジャパン事件・東京地判令3.12.23労判1270.48
（事案の概要） 被告会社は、親会社から資金の供給を停止されたことを理由に事業を停止し、全従業員に対して休業を命じました。 本件は、原告労働者が、休業命令に労基法26条の使用者の帰責事由および民法536条2項の帰責事由 […]
Case217 緊急看護対応業務のために緊急呼出用の携帯電話を携帯していた時間が労働時間と認められた事案・アルデバラン事件・横浜地判令3.2.18労判1270.32
（事案の概要） 原告労働者は、被告会社の運営する看護ステーションで管理者・看護師として勤務し、月額給与は管理者手当８万円を含む４０万円でした。 原告ら従業員は、当番制で、終業時間後から翌営業日の始業時間まで、緊急呼 […]
Case216 地方公務員法46条等に基づく措置要求を棄却する市人事委員会の判定が違法として取り消された事案・ 川崎市・市人事委員会（是正措置要求）事件・横浜地判令3.9.27労判1266.85
（事案の概要） 川崎市人事委員会の、原告労働者２名の措置要求を棄却する判定に対する取消訴訟です。 原告らは、平成２２年度に中学校等の事務職員として川崎市に採用され、神奈川県が給与を負担する県費負担教職員でした。平成２ […]
Case215 コロナ禍の飲食店における整理解雇が手続きの妥当性が著しく欠けていたとして無効とされた事案・ アンドモワ事件・東京地判令3.12.21労判1266.74
（事案の概要） 原告労働者は、被告会社が経営する居酒屋3店舗で店長をしていました。 会社は、令和元年12月時点で全国に約300件の居酒屋をチェーン展開していましたが、令和2年初め頃から新型コロナウイルス感染症が拡大し […]
Case214 約1年半の間に100回にわたり旅費を不正請求したことを理由とする懲戒解雇が、同等の行為をした従業員が停職処分であったことなどから無効とされた事案・ 日本郵便（北海道支社・本訴）事件・札幌高判令3.11.17労判1267.74
（事案の概要） 被告会社で広域インストラクターとして勤務していた原告労働者は、約１年半の間に、１００回にわたり①社用車で出張先に赴きながら公共交通機関を利用したものと虚偽の旅費請求書等を提出して約195万円（うち不正受 […]
Case213 無期転換に必要な通算期間を10年とする教員任期法を適用し無期転換を否定したが、雇止めを無効として地位確認を認めた事案・学校法人茶屋四郎次郎記念学園（東京福祉大学）事件・東京地判令4.1.27労判1268.76
（事案の概要） 原告労働者は、被告法人が運営する大学で有期の専任講師として勤務し、1年契約が5回更新されていましたが、職員と口論になりゴミ箱を蹴りつけたことにつきけん責処分を受けていることなどを理由に雇止めされました。 […]
Case212 即時確定の利益を欠くとしてパワハラ等に基づく損害賠償債務や謝罪文交付義務の不存在確認訴が却下された事案・ユーコーコミュニティ従業員事件・東京高判令4.10.20
（事案の概要） 原告会社が被告労働者に対して、パワハラ等に基づく損害賠償責任や謝罪文の交付義務が存在しないことの確認を求めた債務不存在確認訴訟です。 被告労働者は、会社に対して、マタハラやパワハラを受けたとして謝罪文 […]
Case211 タイムカードがある月の残業代からタイムカードがない月の残業代を推定し、自己負担した健康診断費用の不当利得返還請求を認めた事案・社会福祉法人セヴァ福祉会事件・京都地判令4.5.11労判1268.22
（事案の概要） 保育士である原告労働者による残業代請求等の事案です。 残業代請求について争点が多岐に渡り、休憩時間の有無、変形労働時間性の有効性、固定残業代の有効性、管理監督者性、タイムカードがない月の労働時間等が問 […]
Case210 保険商品の販売にかかるノウハウは本人の能力と努力によるものであるとして保険会社の元執行役員に対する競業避止条項が無効とされた事案・アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー事件・東京高判平24.6.13
（事案の概要） 原告労働者は、外国保険業者である被告会社に勤務し、日本支店において金融法人本部長と執行役員を兼任し、月額131万円等の給与を得ていましたが、退職しました。 原告と会社の合意では、会社と競合する生命保険 […]