不誠実団交

今日の労働裁判例
Case171 労働委員会は団交事項に関して合意の成立する見込みがない場合であっても使用者に対して誠実交渉命令を発することができるとした最高裁判例・山形県・県労委(国立大学法人山形大学)事件・最判令4.3.18労判1264.20

(事案の概要)  不当労働行為救済命令に対して原告法人が提起した取消訴訟です。  国立大学法人である原告法人は、人事院勧告にならって55歳を超える教職員の昇給を抑制することとし、当該事項につき労働組合に団体交渉を申し入れ […]

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今日の労働裁判例
Case53 団体交渉に所長及び代理人弁護士のみを出席させ資料を開示しなかったことが不誠実団交に当たるとされた事案・国・中労委(長澤運輸・団交)事件・東京高判令3.1.28労判1241.35

(事案の概要)  中央労働委員会(中労委)の不当労働行為救済申立に対して会社が起こした取消訴訟です。  労働組合と会社との間の別件不当労働行為救済申立事件において「会社は、組合に対して、労働条件につき、会社の代表者ないし […]

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今日の労働裁判例
Case52 組合員に対する復職拒否及び団体交渉での不誠実な対応が不当労働行為に当たるとされた事案・国・中労委(学校法人神奈川歯科大学)事件・東京地判令23.6.26労判1237.53

(事案の概要)  中央労働委員会がした不当労働行為救済命令に対する法人による取消訴訟です。  労働組合員である労働者が、多発性硬化症の所見が認められたことを法人に報告したところ、法人は、確定診断が出ているわけではないにも […]

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