不誠実団交

今日の労働裁判例
Case171 労働委員会は団交事項に関して合意の成立する見込みがない場合であっても使用者に対して誠実交渉命令を発することができるとした最高裁判例・山形県・県労委(国立大学法人山形大学)事件・最判令4.3.18労判1264.20

(事案の概要)  不当労働行為救済命令に対して原告法人が提起した取消訴訟です。  国立大学法人である原告法人は、人事院勧告にならって55歳を超える教職員の昇給を抑制することとし、当該事項につき労働組合に団体交渉を申し入れ […]

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