残業代

今日の労働裁判例
Case314 時間外手当が増えるとその分調整手当が減る賃金体系において労基法37条の割増賃金の支払いがあったとはいえないとした最高裁判例・熊本総合運輸事件・最判令5.3.10労判1284.5

(事案の概要)  トラック運転手である原告労働者が、被告会社に対して残業代請求した事案です。  原告が入社した当時、会社では歩合給的に月の賃金総額を決定した上で、賃金総額から基本給と基本歩合給を差し引いた額を時間外手当と […]

続きを読む
今日の労働裁判例
Case312 週40時間を超えるシフトによる変形労働時間制を無効とし事実上強制されたセミナーの受講時間が労働時間に当たるとした事案・ダイレックス事件・長崎地判令3.2.26労判1241.16

(事案の概要)  原告労働者が、変形労働時間制の無効を主張して会社に対して残業代請求した事案です。  被告会社の就業規則では、所定労働時間は1か月を平均して1週間40時間とすること、その所定労働時間、所定労働日ごとの始業 […]

続きを読む
今日の労働裁判例
Case311 月131時間14分相当の固定残業代の定めが公序良俗に違反し無効であるとされた事案・木の花ホームほか1社事件・宇都宮地判令2.2.19労判1225.57

(事案の概要)  本件は、原告労働者が、被告会社ら(転籍前後に2社)に対して、固定残業代及び変形労働時間制の無効を主張して残業代請求した時間です。  被告らでは、職務手当が月131時間14分相当の固定残業代であるとされて […]

続きを読む
今日の労働裁判例
Case301 トラックドライバーの業績手当及び運行手当が固定残業代に該当せず、無事故手当が除外賃金に含まれないとされた事案・住吉運輸事件・大阪地判令4.10.13

(事案の概要)  トラックドライバーである原告労働者が、被告会社に対して残業代請求した事案です。  業績手当、運行手当、休日手当が残業代に該当するか、無事故手当が除外賃金に含まれるかが争点となりました。 (判決の要旨) […]

続きを読む
今日の労働裁判例
Case300 就業規則で定めていない店舗独自のシフトが使われていたことから1か月単位の変形労働時間制が無効とされた事案・日本マクドナルド事件・名古屋地判令4.10.26労経速2506.3

(事案の概要)  原告労働者が、被告会社に対して残業代請求等をした事案です。  1か月単位の変形労働時間制の効力が争点となりました。  被告の就業規則では、「各勤務シフトにおける各日の始業時刻、終業時刻及び休憩時間は、原 […]

続きを読む
今日の労働裁判例
Case291 警備員が週に1度支社に赴き勤務実績報告書の提出等を行っていた時間及び現場から支社への移動時間が労働時間と認められた事案・テイケイ事件・東京高判令4.12.8

(事案の概要)  被告会社と雇用契約を締結し取引先の現場で警備員として勤務していた原告労働者は、毎週水曜日に会社の支社に赴き、勤務実績報告書の提出、制服の点検、シフト希望表の作成・提出、賃金支払票の受領等をしていました( […]

続きを読む
今日の労働裁判例
Case281 常駐のシステムエンジニアについて管理監督者性、事業場外みなし制の適用及び手当の固定残業代該当性が否定された事案・イノベークス事件・東京地判令4.3.23

(事案の概要)  原告労働者は、現場リーダーの仕事をしてもらうとして被告会社に中途採用されたシステムエンジニアでした。  原告は、複数の客先において常駐のシステムエンジニアとして勤務し、プロジェクトリーダーを務めることも […]

続きを読む
今日の労働裁判例
Case279 語学教室の校長の管理監督者性が否定された事案・ビーチャイニーズ事件・東京地判令4.3.30

(事案の概要)  被告会社の経営する語学教室の校長をしていた原告労働者が、会社に残業代等を請求した事案です。  原告が管理監督者に当たるかが争点となりました。  原告のパワハラの主張は否定されています。 (判決の要旨) […]

続きを読む
今日の労働裁判例
Case278 早出残業が常態化していた看護師についてナースステーションのパソコンのログイン時刻による残業代請求が認められた事案・埼玉県立病院機構事件・さいたま地判令4.7.29

(事案の概要)  被告法人が設置する病院において看護師をしていた原告労働者は、始業時刻から業務を行ったのでは、申し送りの時刻までにやることとされている業務を終えることができないため、始業時刻より前に業務に着手し、ナースス […]

続きを読む
今日の労働裁判例
Case277 タイムカードで時間管理されていた営業職員について事業場外みなし制の適用が否定された事案・ヨツバ117事件・大阪地判令4.7.8

(事案の概要)  原告労働者は、被告会社において営業職として外回りをしていましたが、就業規則において始業・終業時のタイムカードの打刻が義務付けられており、実際に原告は多くの日にタイムカードに打刻していました。  また、原 […]

続きを読む