職種限定契約

今日の労働裁判例
Case156 違法な配転命令が労働者の同意によって有効となるためには、その瑕疵を拭い去るほどの自由意思に基づく同意であることを要するとした事案・KSAインターナショナル事件・京都地判平30.2.28労判1177.19

(事案の概要)  原告労働者は、定年後再雇用の嘱託社員として経営管理本部A監査室長を務めていましたが、経営管理本部部長付参事に異動する旨の配転命令1がされ、さらに関西営業本部B事業部参事に異動する旨の配転命令2が行われま […]

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Case150 職種限定の労働者につき復職後直ちに従前の業務に復帰できない場合でも比較的短期間で復帰可能な場合には債務の本旨に従った労務の提供がないとはいえないとした事案・全日本空輸(退職強要)事件・大阪高判平13.3.14労判809.61

(事案の概要)  職種限定契約により客室乗務員として勤務していた原告労働者は、通勤中の交通事故により約4年間休職しました。原告は、復職後に客室乗務員としての復帰者訓練を受けましたが3回とも不合格とされました。被告会社は、 […]

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Case142 賃金減額について単に労働者が明確に拒否しなかったからといって、黙示の承諾があったとはいえないとした裁判例・東京アメリカンクラブ事件・東京地判平11.11.26労判778.40

(事案の概要)  原告労働者は、被告法人で電話交換手として勤務していましたが、電話交換業務が廃止されたため洗い場勤務に職種変更されました。法人は、基本給は職種ごとの等級号俸制により決定されており原告も異議を述べておらず黙 […]

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Case138 職種を特定されて雇用されたが就業規則上職種変更が予定されていた労働者の復職可否の判断にあたり従前の業務の他に配置可能な部署ないし担当可能な業務の検討をすべきであるとした事案・カントラ事件・大阪高判平14.6.19労判839.47

(事案の概要)  原告労働者は、運転者として職種を特定され、被告会社において大型貨物自動車運転手として勤務していました。もっとも、被告の就業規則では業務の都合により職種の変更もあるとされていました。 原告は、慢性腎不全の […]

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Case124 学校長から教員への職位の降格は有効だが、就業規則上根拠のない職能資格の降格及び減給は無効であるとされた事案・学校法人聖望学園ほか事件・東京地判平21.4.27労判986.28

(事案の概要)  原告労働者は、被告法人と雇用契約を締結し、被告法人が経営する中学・高校の学校長として勤務していました。被告法人において、学校長については4年毎に理事会において再任する手続きが行われており、それを「任期」 […]

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Case39 准教授から事務職員への職種変更命令を無効とした事案・学校法人日通学園(大学准教授)事件・千葉地判令2.3.25労判1243.101

(事案の概要)  大学准教授として勤務していた原告は、自律神経機能不全症の診断で休職した後、復職可能の診断書を提出して大学に復職を求めましたが、3回にわたり休職の延長を命じられたのち、事務職員として復職させる旨の職種変更 […]

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Case21 黙示の職種限定合意を認め配置命令を無効とした事案・学校法人国際医療福祉大学(仮処分)事件・宇都宮地決令2.12.10労判1240.23

(事案の概要)  本件労働者は、病院の薬剤部責任者と大学の薬学部教授を兼任する者として本件法人に雇用されていましたが、本件法人は、本件労働者のハラスメント行為を理由として本件労働者の薬学部教授の地位を解任し、病院の薬剤師 […]

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Case17 運行管理から倉庫業務への配転命令を無効とした事案・安藤運輸事件・名古屋高判令3.1.20労判1240.5

(事案の概要)  運行管理者の資格を持ち運行管理業務や配車業務に従事していた労働者を、倉庫業務へ配置転換する配転命令の有効性が争われた事案です。  配置転換による賃金の引き下げはなく(事実上1、2万円の休日手当を受けるこ […]

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