パワハラ

今日の労働裁判例
Case483 新入社員の自殺につき上司が労働者の業務の量等を適切に調整するための措置を採る義務や指導に際して過度な心理的負担をかけないよう配慮する義務に違反したとした事案・岡山県貨物運送事件・仙台高判平26.6.27労判1100.26新着!!

(事案の概要)  本件労働者は、平成21年4月に被告会社に新卒入社し、家電製品の運搬等の業務を行っていました。本件労働者は、入社直後の同年5月頃から恒常的な長時間労働をしており、同年7月頃には時間外労働時間は月約130時 […]

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Case482 上司のパワハラの違法性は否定されたものの長時間労働及び上司の指導によりうつ病を発症したことについて会社の安全配慮義務違反が認められた事案・横河電機(SE・うつ病罹患)事件・東京高判平25.11.27労判1091.42新着!!

(事案の概要)  原告労働者は、被告会社において、チームリーダー及び被告サブリーダーを含む4人チームでソフト開発等の業務に従事していました。  原告の平成17年11月頃の1か月あたりの時間外労働時間は90時間を超えており […]

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Case481 派遣先社員が派遣労働者に対して極端な言辞や軽口を用いた指導を繰り返した行為が労務遂行上の指導・監督の場面における監督者の注意義務に違反するとされた事案・アークレイファクトリー事件・大阪高判平25.10.9労判1083.24新着!!

(事案の概要)  原告労働者は、派遣会社から被告会社の工場に派遣されて製造の業務に従事していました。  原告は、派遣先である被告会社の従業員Aから、以下のパワー・ハラスメントを受けたと主張しました。 ①Aから指示された業 […]

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Case479 上司が部下の有休申請を取り下げさせたことやその後の会社の対応が違法であったとして慰謝料合計120万円が認められた事案・日能研関西ほか事件・大阪高判平24.4.6労判1055.28

(事案の概要)  被告会社で塾講師として働く原告労働者は、平成20年6月24日から7日間のリフレッシュ休暇を取得することとなり、また同月6日の有給休暇の取得を申請しました。  そうしたところ、上司である被告課長は、原告に […]

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Case478 パワハラ訴訟における原告労働者の訴訟行為や同僚の陳述書の作成・提出が被告に対する違法な名誉毀損に当たらないとされた事案・グリーンキャブ(パワハラ)事件・横浜地判令3.2.4労判1300.75

(事案の概要)  原告労働者は、被告所長からパワハラを受けたなどとして、被告会社及び被告所長に対して損害賠償請求しました(第1事件)。第1事件において、原告は、同僚A及び同僚Bの陳述書を提出しました。第1事件は、会社との […]

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Case474 職員を退職させる目的で組織的に行われたハラスメント行為について国家賠償が認められた事案・東京都ほか(警視庁海技職員)事件・東京高判平22.1.21労判1001.5

(事案の概要)  原告労働者は、警視庁海技職員として採用されましたが、警備艇の操縦が怖くて自信がないと拒否するなどしたため、他の職員から原告の勤務態度に不満が出ていました。  原告は椎間板ヘルニアにより3年間休職した後復 […]

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Case467 賃金規程に降給を予定した規定がないとして勤務不良を理由とした一方的な賃金減額を無効とし休業損害等の損害賠償請求も認めた事案・システムディほか事件・東京高判平30.12.19

(事案の概要)  被告会社で勤務する原告労働者の賃金は、月37万6500円(基準給23万、能力給3万2000円、裁量労働手当5万7500円、技能手当2万7000円、住宅手当3万)でした。  会社は、原告の賃金を、月22万 […]

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Case422 違法なセクハラの判断基準を示して家政婦が社長から受けた強制わいせつ行為を含むセクハラ及び殴打を違法とした事案・金沢セクシュアル・ハラスメント事件・名古屋高金沢支判H8.10.30労判707.37

(事案の概要)  原告労働者(女性)は、家政婦として被告会社の被告社長(男性)の昼食と夕食の支度、洗濯・部屋の片づけや庭の手入れ、電話番、郵便物を営業所に持っていく業務を行っていました。  社長は原告に対して、飲酒の上猥 […]

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Case368 使用者が実態と異なることを理由に就業規則の拘束力を否定することは許されず、出来高払制とされていたトラックドライバーにも日給月給制を採用する就業規則が適用されるとした事案・大島産業事件・福岡高判平31.3.26労経速2393.24

(事案の概要)  原告労働者は、被告会社で長距離トラックドライバーとして勤務していました。  会社は本件就業規則作成時には土木工事業のみを営んでおり、従業員の賃金体系を日給月給制としていました。しかし、その後始めた運送業 […]

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Case340 提訴記者会見における発言の名誉毀損を検討する際には、まず訴状の請求原因事実の記載と合致する限度で真実かどうかを検討すべきであるとした事案・協同組合グローブ事件・熊本地判令4.5.17労経速2495.9

(事案の概要) 1 本訴(残業代及び損害賠償請求)  外国人技能実習制度の管理団体である被告協同組合において、外国人技能実習生の指導員として勤務していた原告労働者が残業代請求した事案です。  原告は、実習実施者への訪問・ […]

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