使用者からの請求
Case480 コロナ禍に海外から帰国したタレントが自宅兼事務所で自宅待機する間は在宅勤務を求めた従業員らに対する損害賠償請求が棄却された事案・オフィス・デヴィ・スカルノ元従業員ら事件・東京地判令5.11.30労判1301.5
（事案の概要） タレントで自身のマネジメント事業を行う本件会社（自宅兼事務所）の代表者である原告が従業員であった被告労働者A及びBに対して損害賠償請求した事案です。 原告は、令和３年２月３日にインドネシアのバリ島へ出 […]
Case478 パワハラ訴訟における原告労働者の訴訟行為や同僚の陳述書の作成・提出が被告に対する違法な名誉毀損に当たらないとされた事案・グリーンキャブ（パワハラ）事件・横浜地判令3.2.4労判1300.75
（事案の概要） 原告労働者は、被告所長からパワハラを受けたなどとして、被告会社及び被告所長に対して損害賠償請求しました（第１事件）。第１事件において、原告は、同僚A及び同僚Bの陳述書を提出しました。第１事件は、会社との […]
労働基準法第１６条 賠償予定の禁止
（賠償予定の禁止）第十六条 使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。 ～解説～ ⑴ 労働者に関する違約金の定めや損害賠償額の予定を禁止する条文で、労働者が自由意思を拘 […]
Case441 労働組合が会社の取引先銀行や顧客取引先に会社の違法行為を指摘する要請書を送付したことなどが正当な組合活動に当たるとされた事案・プレカリアートユニオンほか（粟野興産）事件・東京高判令4.5.17労判1295.53
（事案の概要） 原告会社が、被告労働者及び被告労働組合に対して信用毀損を理由に損害賠償請求した事案です。 被告労働者は、会社に解雇されたため、個人加盟の組合に加入しました。 被告らは、会社の取引先銀行や顧客取引先に […]
Case426 雇止めを有効として労働者の本訴を棄却し、労働者の提訴記者会見及びインタビューでの発言は違法な名誉毀損に当たらないとして会社の反訴も棄却した事案・コード事件・京都地判令4.9.21労判1289.38
（事案の概要） 原告労働者は、被告会社から受けた新型コロナウイルス感染症拡大に関連する本件雇止めが無効であると主張して、本件訴訟を提起しました。 原告は、本件訴訟を提起したことについてマスコミのインタビューに応じて自 […]
Case388 企業秩序を現実に侵害するとまではいえないことや十分な弁明の機会が付与されず手続的に相当性を欠くものであることから業務命令違反を理由とする懲戒解雇が無効とされた事案・日本通信（懲戒解雇）事件・東京地判平24.11.30労判1069.36
（事案の概要） 退職勧奨を拒否して自宅待機中であった原告労働者は、被告会社に呼び出され、原告が有する所内システムの管理権限を抹消するためにパスワードを教えるよう求められましたが、退職に応じないことを理由にこれを拒否しま […]
Case371 労働者を退職に追い込む目的で行われた減給措置及び配転命令が無効とされ、横領を認める確認書に署名させられたことをもって労働者が横領を認めたとはいえないとされた事案・Ciel Bleuほか事件・東京地判令4.4.22労判1286.26
（事案の概要） 原告労働者は、被告会社と雇用契約を締結し、本社（東京）で営業の部長職として業務を行っていました。 原告は、被告執行役員と面談し、原告の素行が問題であるとして部長職から課長職に降格され、これに伴い月額給 […]
Case340 提訴記者会見における発言の名誉毀損を検討する際には、まず訴状の請求原因事実の記載と合致する限度で真実かどうかを検討すべきであるとした事案・協同組合グローブ事件・熊本地判令4.5.17労経速2495.9
（事案の概要） １ 本訴（残業代及び損害賠償請求） 外国人技能実習制度の管理団体である被告協同組合において、外国人技能実習生の指導員として勤務していた原告労働者が残業代請求した事案です。 原告は、実習実施者への訪問・ […]
Case327 労働者が中退共から受け取る退職金のうち社内規程に基づく退職金額を超える差額を会社に返還する旨の労働協約及び合意の効力が民法９０条により無効とされた事案・タイムス物流事件・大阪地判令4.12.22
（事案の概要） 原告会社が被告労働者を訴えた事件です。 会社には、会社が中退共に退職金を積み立てるかわりに、従業員が中退共から受け取る退職金のうち、社内規程に基づく退職金の額を超える差額は従業員が会社に返還する旨の労 […]
Case312 週40時間を超えるシフトによる変形労働時間制を無効とし事実上強制されたセミナーの受講時間が労働時間に当たるとした事案・ダイレックス事件・長崎地判令3.2.26労判1241.16
（事案の概要） 原告労働者が、変形労働時間制の無効を主張して会社に対して残業代請求した事案です。 被告会社の就業規則では、所定労働時間は1か月を平均して１週間40時間とすること、その所定労働時間、所定労働日ごとの始業 […]