労働組合
Case501 教員に対する長年の仕事外しや他の職員からの隔離、賃金差別が不当労働行為等に当たるとして慰謝料６００万円が認められた事案・松蔭学園事件・東京高判平5.11.12新着!!
（事案の概要） 原告労働者は、昭和４８年から被告法人が運営する本件高校で専任教諭として勤務していました。原告は、昭和４９年から若手教師間で労働条件の改善等を議論する学習会をはじめ、昭和５５年４月には労働組合を結成し、昭 […]
Case499 既に組合を脱退した者に対する権利利益の回復を求める組合の不当労働行為救済申立てについて救済利益が認められた事案・明輝製作所事件・東京高判昭63.8.31労判527.34新着!!
（事案の概要） 不当労働行為救済命令に対して、組合と会社の双方が取消訴訟を提起した事案です。 原告会社は、原告労働組合に所属する組合員ら６名に対して、本来の仕事を行わせず倉庫整理や屋根のペンキ塗り等の雑作業を命じたり […]
Case498 労組法７条３号の支配介入の不当労働行為救済申立てについて組合員個人の申立適格を認めた最高裁判例・京都地労委（京都市交通局）事件・最判平16.7.12労判875.5新着!!
（事案の概要） 不当労働行為救済命令に対する取消訴訟です。 京都市交通局に勤める原告労働者は、労働組合の支部長でしたが、組合内には主流派と反主流派があり、原告は反主流派の中心的活動家でした。 交通局長は、原告を係長 […]
Case492 組合専従から復職した労働者に対して労働協約に違反して従前の業務とは異なる単純作業を命じたことが人格権侵害に当たるとされた事案・ネッスル（専従者復職）事件・大阪高判平2.7.10労判580.42
（事案の概要） 原告労働者A及びBは、労働組合の専従者となることを理由に被告会社を休職しました。 組合と会社との間には「専従者がその任を解かれた場合、会社は直ちに専従就任時に所属していた職場に本人を復帰させるものとす […]
Case477 少数の労組法適用職員を有する混合組合の不当労働行為救済申立適格を認め団交拒否や組合事務所退去要請の支配介入を認めた事案・大阪府・府労委（枚方市）事件・大阪高判令5.6.16
（事案の概要） 労働委員会の不当労働行為救済命令に対して、枚方市が取消訴訟を提起した事案です。 本件労働組合は、枚方市の職員で構成される地方公務員法の職員団体ですが、労働組合法が適用される現業職員も全体の２割程度所属 […]
Case465 国労マークの入ったベルトの着用が「胸章、腕章等」の着用を禁止する就業規則に違反しないとして就業規則の書き写しを命じた教育訓練を違法とした事案・JR東日本（本荘保線区）事件・仙台高秋田支判平4.12.25労判690.13
（事案の概要） 国鉄労働組合（国労）の組合員であった原告労働者は、被告会社において、国労マークの入ったベルト（いわゆる国労グッズの一つ）を着用して業務を行っていたところ、被告区長から、ベルトの着用が就業規則に違反すると […]
Case463 放送会社と自由出演契約を締結している管弦楽団員について労組法上の労働者性を肯定した最高裁判例・中日放送管弦楽団事件・最判昭51.5.6労判252.27
（事案の概要） 原告労働組合は、放送会社である本件会社に対して、会社と自由出演契約を締結していた楽団員についての団体交渉を申し入れましたが、会社はこれを拒否していました。 組合は労働委員会に不当労働行為救済申立をしま […]
Case447 産業別労働組合の役員及び組合員が業界団体運営者に対する威力業務妨害及び強要未遂の罪に問われたが無罪とされた事件・全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（和歌山）事件・大阪高判令5.3.6労判1296.74
（事案の概要） 労働組合の役員ないし組合員ら（被告人ら）が威力業務妨害および強要未遂の罪に問われた刑事訴訟です。 被告人らは、生コン業界の労働者により組織される産業別労働組合である本件組合の役員ないし組合員をしていま […]
Case443 労働組合が使用者と交渉・和解することは弁護士法７２条の法律事務の取扱いに当たらず組合規約に基づき解決金から拠出金を受領することは同条に違反しないとした事案・プレカリアートユニオン（拠出金返還等請求）事件・東京高判令4.12.15
（事案の概要） 被告労働組合の元組合員である原告労働者が、組合を訴えた事件です。 原告は、アルバイト先のA社に解雇されたことから組合に加入し、A社と解決金１９万円で退職和解しました。 また、原告は、就業先のB社から […]
Case441 労働組合が会社の取引先銀行や顧客取引先に会社の違法行為を指摘する要請書を送付したことなどが正当な組合活動に当たるとされた事案・プレカリアートユニオンほか（粟野興産）事件・東京高判令4.5.17労判1295.53
（事案の概要） 原告会社が、被告労働者及び被告労働組合に対して信用毀損を理由に損害賠償請求した事案です。 被告労働者は、会社に解雇されたため、個人加盟の組合に加入しました。 被告らは、会社の取引先銀行や顧客取引先に […]