労働者性
Case470 警察への風営法違反の告発を理由とした降格降給処分について公益通報者保護法に違反し無効であるとされた事案・パチンコ店経営会社A社事件・横浜地判令4.4.14労判1299.38
（事案の概要） 原告労働者Aと同Bは、パチンコ店を経営する被告会社において部長職にありました。原告Bは監査役にも就任していました。 会社代表者と経営コンサルタントは、パチンコ台の遊技釘を出玉が少なくなるよう調整するよ […]
労働基準法第９条 定義（労働者）
（定義）第九条 この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所（以下「事業」という。）に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。 ～解説～ ⑴ 「事業」は、継続的活動を広く含み、営利目的の有無を問いません […]
Case463 放送会社と自由出演契約を締結している管弦楽団員について労組法上の労働者性を肯定した最高裁判例・中日放送管弦楽団事件・最判昭51.5.6労判252.27
（事案の概要） 原告労働組合は、放送会社である本件会社に対して、会社と自由出演契約を締結していた楽団員についての団体交渉を申し入れましたが、会社はこれを拒否していました。 組合は労働委員会に不当労働行為救済申立をしま […]
Case365 固定＋歩合制の配送業者の労働者性を認め、固定給を労基法27条の保障給と同様のものであるとして売上が固定給に不足する分を労働者負担とする契約を無効とした事案・東陽ガス事件・東京地判平25.10.24労判1084.5
（事案の概要） 原告労働者らは、被告会社と当初「業務委託契約書」に加え「雇用契約書」を締結してLPガスボンベの配送等の業務を行っていました。 雇用契約書には月給22万円と記載されていましたが、業務委託契約書上は出来高 […]
Case313 契約書を交わすことなく締結された契約が業務委託契約ではなく労働契約であるとして会社による一方的な契約解消が無効とされた事案・TWS Advisors事件・東京地判令4.3.23労経速2507.28
（事案の概要） 原告労働者は、契約書を交わすことなく被告会社と本件契約を締結し、主として不動産取引業務を行っていました。 会社は、本件契約が土地の仕入れを委託内容とする業務委託契約であるとして、一方的に本件契約を解消 […]
Case241 契約形式が業務委託契約に変更された後も労働契約該当性があるとして残業代や保険料相当額の損害賠償が認められた事案・GT-WORKS事件・大阪地判令4.5.20
（事案の概要） 原告労働者は、被告会社と労働契約を締結して土木工事施工管理等の業務に従事していましたが、会社の求めに応じて契約の形式が業務委託契約に変更されました。 これにより会社から健康保険等の資格を喪失したとされ […]
Case210 保険商品の販売にかかるノウハウは本人の能力と努力によるものであるとして保険会社の元執行役員に対する競業避止条項が無効とされた事案・アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー事件・東京高判平24.6.13
（事案の概要） 原告労働者は、外国保険業者である被告会社に勤務し、日本支店において金融法人本部長と執行役員を兼任し、月額131万円等の給与を得ていましたが、退職しました。 原告と会社の合意では、会社と競合する生命保険 […]
Case148 有期雇用契約締結前の訓練契約を含めると有期雇用契約が通算５年を超えているとして無期転換権の行使を認めた事案・ケイ・エル・エム・ローヤルダツチエアーラインズ事件・東京地判令4.1.17労判1261.19
（事案の概要） 原告労働者ら３名は、オランダの航空会社である被告会社と訓練契約を締結し約２か月間客室乗務員としての訓練を受けた後、会社と３年間の有期雇用契約を締結し、その後２年間契約を更新しました。訓練期間中は訓練手当 […]
Case68 派遣先が労組法上の使用者に当たるとした最高裁判例・朝日放送事件・最判平7.2.28労判668.11【百選10版4】
（事案の概要） テレビ局を運営する原告会社の請負先から原告会社に派遣されている労働者が加入する労働組合（本件組合）が、賃上げ等を求め原告会社に団体交渉を求めましたが、原告会社は使用者でないことを理由に団体交渉を拒否しま […]
Case66 業務委託契約のカスタマーエンジニアについて労組法上の労働者性を認めた最高裁判例・INAXメンテナンス事件・最判平23.4.12労判1026.27【百選10版3】
（事案の概要） 原告会社は、業務委託契約を締結しているカスタマーエンジニアAが加入した労働組合から団体交渉の申入れを受けましたが、Aが労働組合法上の労働者ではないとしてこれを拒否しました。 労働組合は、原告会社の団交 […]