法人格否認の法理

今日の労働裁判例
Case428 2つの会社が実質的に同一であるとして法人格否認の法理を適用するとともに未払賃金について会社法429条の取締役の責任を認めた事案・エヌアイケイほか事件・大阪高判令5.1.19労判1289.10

(被告ら略称) Y1社 ㈱エヌアイケイ(平成30年3月設立) Y2社 コミュニケーションズネットワーク㈱(令和元年6月設立) Y3 乙山(Y1代表取締役、Y2取締役) Y4 丁原(Y1取締役、Y2取締役) Y5 丙川(Y […]

続きを読む
今日の労働裁判例
Case149 就業規則変更を了承した旨の書面に署名押印しただけでは出向手当を固定残業代とする不利益変更に対する自由な意思に基づく同意があるとはいえないとされた事案・グレースウィット事件・東京地判平29.8.25労判1210.77

(事案の概要)  本件は、原告労働者ら4名が、被告会社に対して未払賃金、出向手当、交通費、残業代等を請求した事案です。 1 残業代請求  原告Bの残業代請求に対して、被告会社は、出向手当が固定残業代であると主張しました。 […]

続きを読む