退職の意思表示
Case423 公務員が病気休暇中に上司から示されて提出した退職願が、自由な意思に基づかず無効であるとされた事案・栃木県・県知事（土木事務所職員）事件・宇都宮地判令5.3.29労判1293.23
（事案の概要） 原告労働者は、平成3年に栃木県知事によって被告栃木県の技術吏員に任命され、県内の土木事務所で勤務していましたが、平成27年から双極性感情障害を理由に180日間の病気休暇を取得し、478日間休職し、平成2 […]
Case399 労働者のセクハラの訴えに対して会社が職場環境配慮を怠ったため退職を余儀なくされたとして不就労期間の賃金や逸失利益の請求が認められた事案・P社ほか（セクハラ）事件・大阪地判令2.2.21労判1233.66
（事案の概要） １ 原告Ａ 被告会社で秘書業務などをしていた原告労働者Ａ（女性）は、被告役員（男性）に同行してローマ出張に赴いた際、ホテルに向かうタクシーの中で、役員から「どうや、愛人になるか」「君が首を縦に振れば、全 […]
Case398 解雇か謝罪して賃上げ交渉を白紙にするかの選択を迫られた労働者が「もういいですよ。」などと述べたことをもって退職の合意があったとはいえないとした事案・新日本建設運輸事件・東京高判令2.1.30労判1239.77
（事案の概要） 原告労働者らは、被告会社と賃上げ等の交渉をしていました。 交渉の場において、被告代表者は、原告らに対して、解雇通知書を示しながら、解雇通知書を取るのか、それとも過去の問題行動等を謝罪するとともに、交渉 […]
Case397 産後休業中の労働者を退職扱いして育児休業の取得を妨げたことに対して雇用契約上の地位確認及び慰謝料２００万円の慰謝料等を認めた事案・医療法人社団充友会事件・東京地判平29.12.22労判1188.56
（事案の概要） 原告労働者（女性）は、被告法人が開設する歯科クリニックにおいて歯科衛生士として勤務していました。 原告は、第1子を出産し、産後休業に入りました。その後まもなく、法人の理事長から原告に対して「復帰の時期 […]
Case396 弁護士からSNS改ざんの疑いをかけられ「もう来なくていい」と言われたことに対して事務員が「こんなとこ働けんわ」と立ち去ったことが合意解約の意思表示とはいえないとされた事案・乙山法律事務所事件・東京地判平27.3.11判時2274.73
（事案の概要） 原告労働者は、弁護士である被告の事務所で事務員として働いていましたが、ある日深夜から早朝にかけて被告から複数の着信履歴とメールがありました。原告が早朝に被告に電話すると、被告は、原告が被告のFacebo […]
Case274 シフトを全く入れなくなったアルバイトについて退職の意思表示があったとはいえないとして雇用契約上の地位確認等が認められた事案・リバーサイド事件・東京高判令4.7.7労判1276.21
（事案の概要） 原告労働者は、被告会社が運営する寿司店において期間の定めのないシフト制アルバイトとして勤務していました。 原告は、平成30年12月頃までは週6日程度勤務していましたが、シフトの勤務希望日が減少し、平成 […]
Case273 社長と口論になった際に労働者が退職の意思表示をした事実はないとして地位確認が認められた事案・PASS-I-ONE事件・東京地判令4.4.22
（事案の概要） 原告労働者は、被告会社の社長に対して、体調不良のため翌日の勤務を休みたいと伝えたことから社長と大声での口論になり、その日のうちに私物を持ち帰り、翌日以降出勤しませんでした。 その後、会社は原告に対して […]
Case207 労働者の行為が犯罪に当たるとの虚偽の説明をされて書かされた退職届が錯誤無効とされた事案・テイケイ事件・東京高判令5.2.21
（事案の概要） 担当事件です。 原告労働者は、警備員として福井県の現場に派遣されていました。 原告は、未払い賃金等について被告会社と交渉するため、同じく福井に派遣されていた2名とともに労働組合に加入したばかりでした […]
Case161 労働者の退職の意思表示はその経緯等を踏まえて労働者の自由な意思に基づくものでなければならないとして退職合意を無効とした事案・グローバルマーケティングほか事件・東京地判令3.10.14労判1264.42
（事案の概要） 原告労働者は、被告会社で基本給３０万円＋歩合給の美容師として働いていましたが、会社は、原告の給与を基本給２５万円＋歩合給に変更しました。被告代表者は、減給に先立ち、全従業員が参加するミーティングにおいて […]
Case130 高次脳機能障害により精神的能力が４，5歳の程度となった労働者が提出した退職届が意思無能力により無効とされた事案・農林漁業金融公庫事件・東京地判平18.2.6労判911.5
（事案の概要） 原告労働者は、自宅で心肺停止し、低酸素脳症により、高次脳機能障害の後遺症が残り、精神的能力が4歳ないしは5歳の程度に固定されていました。 原告は、この状態で退職届に署名し、被告法人に提出しました。 本件は […]