降格減給
Case470 警察への風営法違反の告発を理由とした降格降給処分について公益通報者保護法に違反し無効であるとされた事案・パチンコ店経営会社A社事件・横浜地判令4.4.14労判1299.38
（事案の概要） 原告労働者Aと同Bは、パチンコ店を経営する被告会社において部長職にありました。原告Bは監査役にも就任していました。 会社代表者と経営コンサルタントは、パチンコ台の遊技釘を出玉が少なくなるよう調整するよ […]
Case428 ２つの会社が実質的に同一であるとして法人格否認の法理を適用するとともに未払賃金について会社法４２９条の取締役の責任を認めた事案・エヌアイケイほか事件・大阪高判令5.1.19労判1289.10
（被告ら略称) Y１社 ㈱エヌアイケイ（平成３０年３月設立） Y２社 コミュニケーションズネットワーク㈱（令和元年６月設立） Y３ 乙山（Y1代表取締役、Y２取締役） Y４ 丁原（Y１取締役、Y２取締役） Y５ 丙川（Y […]
Case405 無期雇用契約締結後に任期制が導入された大学教員の雇止めが無効とされ２０％の給与減額及び降格処分も無効とされた事案・ノースアジア大学（本訴）事件・秋田地判平24.10.12労判1066.48
（事案の概要） 原告労働者は、平成１５年４月に被告法人と期間の定めのない雇用契約を締結して大学教員として勤務していました。平成１９年４月、法人が任期制規程を導入して任期制を導入したことから、原告は同意により任期付教員と […]
Case387 使用者が存在を認識しながら懲戒理由として表示しなかった非違行為を後に懲戒事由として主張することは原則として許されないとされた事案・ヒューマントラスト（懲戒解雇）事件・東京地判平24.3.13労判1050.48
（事案の概要） 原告労働者は、競合他社の情報システム構築等の支援を行い、被告会社の機密情報等を不正に社外に持ち出した等の理由で懲戒解雇されました。 本件は、原告が会社に対して、懲戒解雇の無効を主張して雇用契約上の地位 […]
Case383 賃金減額への同意のうち既発生の賃金債権を放棄する部分が自由な意思に基づかないとして無効とされた事案・北海道国際航空事件・最判平15.12.18労判866.14
（事案の概要） 原告労働者は、被告会社の社長付き担当部長として月額７０万円の給与を得ていました。 会社は、経営不振により北海道議会から約２０億円の支援を受け、自助努力として課長以上の役職者の賃金を減額が不可避となりま […]
Case382 退職勧奨の後に行われた配置転換に伴う約５０％の降格減給が無効とされた事案・日本ドナルドソン青梅工場事件・東京高判平16.4.15労判884.93
（事案の概要） 被告会社は、年功序列制度を改め、能力型賃金体系を採用するため新人事考課制度（職務内容および職務遂行能力に応じて１等級から１１等級に区分）を導入し就業規則を変更しました。新就業規則には「社員の異動は、社員 […]
Case371 労働者を退職に追い込む目的で行われた減給措置及び配転命令が無効とされ、横領を認める確認書に署名させられたことをもって労働者が横領を認めたとはいえないとされた事案・Ciel Bleuほか事件・東京地判令4.4.22労判1286.26
（事案の概要） 原告労働者は、被告会社と雇用契約を締結し、本社（東京）で営業の部長職として業務を行っていました。 原告は、被告執行役員と面談し、原告の素行が問題であるとして部長職から課長職に降格され、これに伴い月額給 […]
Case357 事務局長代理から経理主任への降格を人事権の濫用として無効とし事務局長代理の地位にあることの確認を認めた事案・大阪府板金工業組合事件・大阪地判平22.5.21労判1015.48
（事案の概要） 原告労働者は、平日に年次有給休暇等を取得したり欠勤すること、監事会等重要な会議の日に休暇を取得すること等が、事務局長代理人相応しくないという理由で、事務局長代理から経理主任に降格され、これに伴い手当が月 […]
Case354 給与体系等が異なる管理職の等級から非管理職の等級への降級につき管理職の等級の地位にあることの確認が認められた事案・マッキャンエリクソン事件・東京高判平19.2.22労判937.175
（事案の概要） 原告労働者は、広告代理店である被告会社で勤務していました。 被告では、成果主義賃金体系を基礎とする新賃金規程が導入され、給与等級７級以上は管理職、給与等級６級以下は非管理職とされ、原告は給与等級７級に […]
Case332 ６０歳を超えた有期雇用教員の年俸を２０％減額する給与基準の改定が不合理なものとして無効とされた事案・学校法人宮崎学園事件・福岡高宮崎支判令3.12.8労判1284.78
（事案の概要） 原告労働者は、平成１２年４月に被告法人と有期雇用契約を締結し、大学講師として長年勤務していました。 法人の給与基準では、６０歳を超えて雇用された場合の年俸減額は定められていませんでしたが、法人は、平成 […]