ご挨拶

弁護士鈴木悠太

 人の人生に寄り添う仕事がしたいとの思いから弁護士を志しました。年間100件前後の労働事件を労働者側で扱っています。労働事件のことならお任せください。

経歴

東京都立調布北高等学校卒業
一橋大学経済学部卒業
一橋大学大学院法学研究科修了
司法修習第69期水戸修習
2016年弁護士登録(第二東京弁護士会所属)
旬報法律事務所(https://junpo.org/)所属
2022年に3か月の育休取得

役職

第二東京弁護士会労働問題検討委員会幹事

日本労働弁護団本部事務局次長

日本労働弁護団東京支部事務局次長

ブラック企業被害対策弁護団副事務局長

過労死弁護団所属

取扱い事件

労働事件受任件数830件以上(2025.1現在)

・ジェイアールバス関東事件・東京都労委命令3年8月17日労働判例1254号95頁(不当労働行為救済)(https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/09/17/03.html

・清流出版事件・東京地判令3年2月26日労働判例1256号78頁(解雇無効)

・学究社(年俸減額)事件・東京地判令4年2月8日労働判例1265号5頁(年俸減額の無効)

・テイケイ事件・東京地判令4年3月25日労働判例1269号73頁(退職届の錯誤無効)

・テイケイ事件・東京都労委命令4年6月21日労働判例1275号139頁(不当労働行為救済)(https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/08/25/03.html

・日本クリーン事件・東京高判令4年11月16日労働判例1293号66頁(解雇無効)

・JR東日本(組合脱退勧奨)事件・東京地判令5年8月10日労働判例1306号5頁(不当労働行為)

・野村證券・野村ホールディングス事件東京高判令6年2月8日労働判例1313号38頁(派遣法)

メディア・執筆・講演等

メディア

・テレビ朝日サンデーステーション「競馬場内定者公開説教問題」コメント出演(2019.3)

・弁護士ドットコムニュース「泣き寝入りが減る?2年であきらめていた未払い賃金、時効延長への攻防」(2019.6)

・弁護士ドットコムニュース「コロナ待機中の外出でクビ…「納得できない!」元社員の怒り、裁判手続のゆくえは?」(2020.8)

・弁護士ドットコムニュース「西武グループ企業で「雇調金1.6億円」が会社利益に それでも「不正疑惑」にとどまる理由」(2021.5)

・転職Hacks「『雇用契約なし』の会社は危険 残業代も賞与も出ない?実際のトラブル事例」(2022.3)

・伊藤塾「実務家インタビュー」(2022.7)

・ZIP-FM 77.8 SUPER CAST「退職代行」生出演(2022.9)

・転職Hacks「『労働問題』に強い弁護士に聞くパワハラを理由に退職するときの注意点」(2022.10)

・テレビ朝日グッド!モーニング「滋賀銀行が従業員に借金調査」コメント出演(2022.10)

・転職Hacks「弁護士に聞く、間違いない対処法「明日から来るな」は解雇宣告?」(2022.10)

・朝日新聞デジタル「クビ→裁判、再びクビに 50代で知った「解雇しづらい国」のリアル」(2022.12)

・朝日新聞朝刊「日本は解雇しづらい国?」(2023.2)

・弁護士ドットコムニュースYouTube「パワハラを受けた!証拠になるものは?録音がない場合どうする?」(2023.2)

・弁護士ドットコムニュースYouTube「ブラック企業の共通点は?入社前に分かる?労働弁護士が解説」(2023.2)

・弁護士ドットコムニュースYouTube「マタハラを見極めるポイントは?労働問題に詳しい弁護士が解説します」(2023.2)

・週刊金曜日オンライン「プレカリアートユニオンと警備会社大手の裁判 双方に賠償命令」(2023.5)

・ピンズバNEWS「全国で問題の「尿入りペットボトルのポイ捨て被害」が宮城県で深刻化!弁護士が答える「ドライバー以外への責任追及」」(2024.1)

・弁護士JPニュース「「早稲田大学ハラスメント訴訟」の控訴審で賠償額が増額 原告は「支配・服従」の構造を訴える」(2024.2)

・弁護士JPニュース「「実質的に解雇の代替手段になっている」無理やり‟退職届”を書かせる「強引な退職勧奨」の問題を弁護士が訴え」(2024.8)

書籍

「明日、相談を受けても大丈夫!労働事件の基本と実務」(日本加除出版・共著・2020.3)

「フリーランスハンドブック」(労働開発研究会・共著・2021.9)

「Q&A 誰でもできるブラック企業対策」(集英社インターナショナル・共著・2021.10)

「新・労働相談実践マニュアル」(日本労働弁護団・共著・2021.12)

・「労働事件ハンドブック改訂版」(労働開発研究会・共著・2023.6)

・「Q&A 実務家のためのフリーランス法のポイントと実務対応」(新日本法規・共著・2024.10)

・「ブラック企業戦記 トンデモ経営者・上司との争い方と解決法」(角川新書・共著・2024.12)

雑誌

・「労働弁護士事件録 在留資格を賭け労働審判を活用」(労働情報No.994・2020.6)

・「懲戒解雇を無効として地位確認の審判をした事案」(中央労働時報第1264号・2020.8)

・「在籍出向等の労働移動の実態における法的問題と留意点ー労委労協関東ブロック委員研修会ー」(月刊労委労協No.781・2022.2)

・「フリーランスへ業務委託する際の留意点Q&A」(企業実務No.877・2023.10)

・「街宣活動への真実性・真実相当性の抗弁の適用を否定し街宣活動の違法性を肯定した事案ープレカリアートユニオン(テイケイ)事件・東京高判令六・一・十七」(労働法律旬報2064号・2024.9)

講演

・全国一般労働組合東京南部春闘講座「改正労働法を使いこなそう」(2019.4)

・弁護士ドットコムオンラインセミナー「類型別の留意点をおさえて即実践可 解雇・退職事件の処理手順」(2019.11)

・JUNPOウェブセミナー第1回新型コロナウイルス感染拡大から生じる労働問題「解雇・退職勧奨・内定取消への対応」(2020.5)

・関東ブロック労委労協第17回委員研修会「在籍出向等の労働移動の実施における法的問題と留意点」(2021.10)

・第30回JUNPO法律セミナー「インターネット上での名誉毀損問題」(2023.3)

・東京三弁護士会多摩支部労働PT研修「労働者側から見る労働相談から手続き選択までの留意点」(2024.6)

・連合東京新任労働審判員研修「労働審判手続における労働審判員の心構え」(2024.8)

・某公共団体職員研修「労働者個人や労働組合による情報発信の法律問題~公益通報制度の概要についても理解する~」(2024.11)