大学
Case267 学生に対するハラスメントを理由とする教授の解雇が違法無効とされ慰謝料も認められた事案・学校法人滋賀学園事件・大津地判令4.6.30
2023年1月15日
（事案の概要） 本件は、大学教授で、学生に対する18個のハラスメントを理由に解雇された原告労働者が、被告法人に対して、解雇の無効を主張して地位確認及び慰謝料の支払い等を求めた事案です。 （判決の要旨） 判決は、法人が […]
Case227 理事長が決裁した支給表が賃金規程の「別の定め」に当たり入試手当の支給根拠になるとした事案・学校法人上野学園事件・東京地判令3.8.5労判1271.76
2022年11月6日
（事案の概要） 本件は、被告法人が運営する大学の教員である原告ら労働者6名が、入試手当等の支払い等を求めた事案です。 法人の賃金規程には、入試手当について「支払額は別に定める」とのみ規定されていました。平成12年度の […]
Case222 学部廃止に伴う大学教員の整理解雇が他学部への異動が検討されていないことなどから無効とされた事案・学校法人奈良学園事件・奈良地判令2.7.21労判1231.56
2022年10月30日
（事案の概要） 被告学校法人は、運営する大学の学部再編に伴う学部廃止や財務状況を理由に、教員として採用されていた原告ら労働者7名（うち４名は無期雇用、３名は有期雇用）を整理解雇（5名。うち1名は有期雇用契約の期間途中の […]
Case213 無期転換に必要な通算期間を10年とする教員任期法を適用し無期転換を否定したが、雇止めを無効として地位確認を認めた事案・学校法人茶屋四郎次郎記念学園（東京福祉大学）事件・東京地判令4.1.27労判1268.76
2022年10月16日
（事案の概要） 原告労働者は、被告法人が運営する大学で有期の専任講師として勤務し、1年契約が5回更新されていましたが、職員と口論になりゴミ箱を蹴りつけたことにつきけん責処分を受けていることなどを理由に雇止めされました。 […]