今日の労働裁判例

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Case473 試用期間満了まで20日程度を残してされた能力不足解雇について解雇すべき時期の選択を誤ったものとして無効とした事案・医療法人財団健和会事件・東京地判平21.10.15労判999.54新着!!

(事案の概要)  原告労働者は、被告法人が経営する病院の健康管理室に事務総合職として採用されました。試用期間は3か月とされました。  原告にはパソコンに関する実務経験がなかったため、試用期間中1か月ごとに面接を行うことと […]

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Case472 建材メーカーの責任について所謂シェア論による立証手法を否定した高裁判決を破棄して原審に差し戻した最高裁判例・建設アスベスト訴訟(東京)事件・最判令3.5.17労判1299.5新着!!

(事案の概要) 石綿(アスベスト)含有建材から生ずる石綿粉じんにばく露したことにより石綿関連疾患(中皮腫等)を発症した建設作業従事者やその遺族が、国に対して、石綿粉じんにばく露することを防止するために労働安全衛生法(安衛 […]

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Case471 弁護士法人が業務停止処分を受けたことによる所属弁護士の自宅待機期間について民法536条2項により賃金全額の支払が認められた事案・弁護士法人アディーレ法律事務所事件・東京地判令3.9.16労判1299.57新着!!

(事案の概要)  弁護士である原告労働者は、弁護士法人である被告と雇用契約を締結していました。  平成28年2月16日、消費者庁は、法人の広告が景表法4条1項2号の有利誤認表示に該当するとして、法人に対して、改善を求める […]

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Case470 警察への風営法違反の告発を理由とした降格降給処分について公益通報者保護法に違反し無効であるとされた事案・パチンコ店経営会社A社事件・横浜地判令4.4.14労判1299.38

(事案の概要)  原告労働者Aと同Bは、パチンコ店を経営する被告会社において部長職にありました。原告Bは監査役にも就任していました。  会社代表者と経営コンサルタントは、パチンコ台の遊技釘を出玉が少なくなるよう調整するよ […]

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Case469 グループホームにおける生活支援員の宿泊時間が全体として労働時間に当たるとされた事案・社会福祉法人A会事件・千葉地判令5.6.9労判1299.29

(事案の概要)  原告労働者は、被告法人が経営する4か所のグループホームにおいて、入居者の生活支援の業務を行っていました。  原告の勤務形態は、午後3時から午後9時まで勤務し、そのまま施設に宿泊し、翌午前6時から午前10 […]

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Case468 国歌斉唱の際の不起立を理由に2度の戒告処分を受けた教員に対する定年後再任用拒否が違法とされた事案・大阪府(府立学校教員再任用)事件・大阪高判令3.12.9労判1298.30

(事案の概要)  被告大阪府立学校の教員として勤務してきた原告労働者は、過去に2回、卒業式の国家斉唱の際に起立斉唱しなかったことを理由に戒告処分を受けていました。 原告は、定年を迎えるに当たり、教育委員会から校長を通じて […]

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Case467 賃金規程に降給を予定した規定がないとして勤務不良を理由とした一方的な賃金減額を無効とし休業損害等の損害賠償請求も認めた事案・システムディほか事件・東京高判平30.12.19

(事案の概要)  被告会社で勤務する原告労働者の賃金は、月37万6500円(基準給23万、能力給3万2000円、裁量労働手当5万7500円、技能手当2万7000円、住宅手当3万)でした。  会社は、原告の賃金を、月22万 […]

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Case466 定年後再雇用の嘱託職員に年末年始及び夏期休暇を一切付与しないことが旧労契法20条の不合理な格差に当たるとされた事案・社会福祉法人紫雲会事件・東京高判令5.10.11

(事案の概要)  障害者支援施設を経営する被告法人で支援員として勤務していた原告労働者は、定年退職後、法人に有期の嘱託職員として定年後再雇用されました。  正規職員と嘱託職員とでは、嘱託職員に昇格が予定されていない以外に […]

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Case465 国労マークの入ったベルトの着用が「胸章、腕章等」の着用を禁止する就業規則に違反しないとして就業規則の書き写しを命じた教育訓練を違法とした事案・JR東日本(本荘保線区)事件・仙台高秋田支判平4.12.25労判690.13

(事案の概要)  国鉄労働組合(国労)の組合員であった原告労働者は、被告会社において、国労マークの入ったベルト(いわゆる国労グッズの一つ)を着用して業務を行っていたところ、被告区長から、ベルトの着用が就業規則に違反すると […]

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Case464 試用期間から本採用となり地位や仕事の量・質が変化した後の長時間労働を総合評価して適応障害発症及び自殺の業務起因性を認めた事案・青森三菱ふそう自動車販売事件・仙台高判令2.1.28労判1297.147

(事案の概要)  本件労働者は、平成27年4月に被告会社に入社し自動車整備等の業務に従事していました。同年6月までは試用期間として中堅社員の下で整備を行っていましたが、同年7月以降は一人で整備を行うようになりました。また […]

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