今日の労働裁判例

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Case516 月80時間を大幅に超える月約150時間分に相当する残業代として職務手当を支払うことは当事者の意思に反するとして固定残業代を無効とした事案・国・渋谷労基署長(カスタマーズディライト)事件・東京地判令5.1.26労判1307.5新着!!

(事案の概要)  本件会社においてマネージャー兼料理長として業務に従事していた原告労働者は、業務に起因して精神障害を発症したとして、労災申請し、休業補償給付の支給決定を受けました。  しかし、労基署は、職務手当が固定残業 […]

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Case515 出勤簿ではなく労働者作成のノートによって実労働時間を認定し変形労働時間制を無効とした事案・エイチピーデイコーポレーション事件・那覇地沖縄支判令4.4.21労判1306.69新着!!

(事案の概要)  本件は、被告会社が経営する本件ホテルの従業員であった原告労働者が残業代請求をした事案です。  本件ホテルでは、タイムカード等による客観的な労働時間管理はされておらず、出勤簿の作成により労働時間管理がなさ […]

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Case514 降格に伴う基本給の減給について合意又は就業規則等の明確な根拠がないとしてその合理性を検討するまでもなく無効とした事案・日本HP事件・東京地判令5.6.9労判1306.42新着!!

(事案の概要)  原告労働者は、マーケティングマネージャーの業務に従事していましたが、管理職としての能力不足等を理由として、上司から給与6か月分の退職パッケージで退職するか、年収を25%減額することに同意するか、口頭で選 […]

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Case513 募集要項の記載から無期雇用契約の成立を認定したうえ有期雇用への変更合意を否定し労働者の「退勤」のツイートを終業時刻と認定した事案・司法書士法人はたの法務事務所事件・東京高判令5.3.23労判1306.52

(事案の概要)  原告労働者は、被告法人が求人サイトに掲載していた庶務事務の募集要項をみて、これに応募しました。募集要項には、「雇用形態 正社員」「試用期間3か月」と記載されていました。原告は、採用面接において法人から雇 […]

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Case512 複数の職場における脱退勧奨等の事実を認めつつ約2万4000人の組合員の脱退について会社の組織的関与を否定した事案・JR東日本(組合脱退勧奨)事件・東京高判令6.4.24

(事案の概要) ⑴ 概要  原告ら労働者A~Dは、被告JR東日本に駅員や車掌、運転士として勤務しており、東日本旅客鉄道労働組合(JR東労組)東京地方本部(東京地本)の組合員でした。  JR東労組には平成30年2月の段階で […]

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Case511 上司による「主任失格」などの叱責や結婚指輪を外せとの命令がパワハラに当たるとしてうつ病発症及び自殺の業務起因性が認められた事案・名古屋南労基署長(中部電力)事件・名古屋高判平19.10.31労判954.31

(事案の概要)  労災不支給決定に対する取消訴訟です。  本件労働者は、平成11年8月に所属する環境整備課の主任(管理職ではないが、一般職の最高職)に昇格しました。  本件労働者の上司であるAは、本件労働者に対して、「主 […]

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Case510 右足関節機能障害を持つ労働者を異動させず家庭訪問業務を継続させたことが安全配慮義務違反に当たるとされた事案・大和高田市事件・奈良地葛城支判令4.7.15労判1305.47

(事案の概要)  原告労働者は、一般職として被告大和高田市に採用され、平成8年度からは市税の徴収業務に従事していました。  原告は、平成9年5月に交通事故に遭い、右足関節捻挫、右大腿部打撲等の傷害を負い、平成10年11月 […]

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Case509 裏方業務及び公演出演について劇団員の労基法上の労働者性が認められた事案・エアースタジオ事件・東京高判令2.9.3労判1236.35

(事案の概要)  原告労働者は、会社が運営する本件劇団に劇団員として入団しました。  本件劇団は、年末には翌年の公演の年間スケジュールを組み、2つの劇場を利用して年間約90本の公演を行っていました。  劇団員は、公演への […]

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Case508 3か月間具体的な業務を与えなかったことが使用者の裁量権を逸脱するものであるとして精神障害の業務起因性が認められた事案・国・広島中央労基署長(中国新聞システム開発)事件・広島高判平27.10.22労判1131.5

(事案の概要)  労災不支給決定に対する取消訴訟です。  原告労働者は、本件会社においてシステム運用の業務を行っており、マシンルーム(セキュリティ室およびサーバー室)への入室を認められていました。  原告がうつ病により休 […]

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Case507 医師をすべての臨床担当から外したことが病院の合理的な裁量の範囲を逸脱した違法な差別的処遇に当たるとされた事案・学校法人兵庫医科大学事件・大阪高判平22.12.17労判1024.37

(事案の概要)  原告労働者は、15年以上勤務医としての他院で働き、平成2年から被告法人が設置する本件病院において耳鼻咽喉科の医師として勤務していました。  しかし、法人は、平成6年1月から原告に本件病院の診察を一切担当 […]

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