2024年5月

2024年5月17日

（事案の概要）　原告労働者は、15年以上勤務医としての他院で働き、平成2年から被告法人が設置する本件病院において耳鼻咽喉科の医師として勤務していました。　しかし、法人は、平成６年1月から原告に本件病院の診察を一切担当 […]

2024年5月16日

（労基法20条）　使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむ […]

2024年5月15日

（事案の概要）　原告労働者は、昭和57年9月、被告会社から、経営困難に陥り裁判所へ和議申請（民事再生）をしたことを理由に即時解雇され、解雇予告手当も支払われませんでした。　会社は、和議申請の直前の昭和57年5月に退職 […]

2024年5月14日

１　民法上の原則　民法627条１項は、当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができ、この場合において、雇用は、解約の申入れの日から２週間を経過することによって終了すると定めてお […]

2024年5月13日

（事案の概要）１　日勤教育　原告労働組合の組合員である運転士の原告Aは、電車の運転中に停止位置を行き過ぎて自動ブレーキが作動したにもかかわらず、無断でこれを復帰させ、この事実を報告しないまま一旦退社し、午後になって係 […]

2024年5月12日

１　普通解雇と懲戒解雇　解雇は、大きく普通解雇と懲戒解雇に分けることができる。　普通解雇とは、民法627条１項等に基づく解約の申入れである（『類型別Ⅱ』386頁、菅野ら『労働法』774頁参照）。使用者の（普通）解雇権は民 […]

2024年5月11日

１　解雇とは　解雇とは、使用者の一方的な意思表示による労働契約の解約をいう（水町『詳解労働法』992頁）。　解雇は、労働契約の終了事由の一つである。解雇は、使用者の一方的な意思表示である点で辞職や合意解約と区別され、確 […]

2024年5月9日

（事案の概要）　原告労働者の上司であるA部長は、昼前に出勤することや早い時間に退社することが多かったため、原告は、A部長の勤務態度についてA部長や専務に抗議するなどしていました。　しかし、特別改善等が見受けられず、A […]

2024年5月7日

（事案の概要）　原告労働者は、被告会社においてけん引運転手として勤務していました。　原告は、被告配車係の決定に従い、出張手当及び早出手当が付く配車（出張等配車）を受け、両手当を合計して月平均約１３万円の手当を受けてお […]