定年
Case111 退職金を減額する労働協約の非組合員への一般的拘束力を否定した最高裁判例・朝日火災海上保険（髙田）事件・最判平8.3.26労判691.16【百選10版92】
2022年5月18日
（事案の概要） A社には、鉄道保険部職員で組織されたA労働組合がありました。被告会社がA社の鉄道保険業務を引き継ぐことになり、原告労働者を含むA社鉄道保険部職員は、新たに被告会社と雇用契約を締結しました。被告会社にはB […]
Case96 契約更新の上限を満５０歳とする就業規則の不利益変更の合理性を事実上否定し、年齢を理由とする雇止めを無効とした事案・市進事件・東京高判平27.12.3労判1134.5
2022年4月14日
（事案の概要） 原告労働者Aは、専任教務社員（５０歳まで）ないし特別嘱託専任社員（５１歳）として約２０年間、契約期間１年の雇用契約を更新してきましたが、５０歳を超えたという理由で被告会社から雇止めされました。 原告労 […]
Case95 代償措置等のない７０歳から６７歳への定年引下げが不合理な就業規則の不利益変更であるとされた事案・大阪経済法律学園事件・大阪地判平25.2.15労判1072.38
2022年4月13日
（事案の概要） 原告労働者らは、被告法人が運営する大学の教授として勤務していました。 被告法人では、昭和５５年に教授ら専任教員の定年を満７０歳とする教員定年規程が制定されていました。 被告法人は、平成２１年、原告労 […]