解雇

逐条解説労働基準法
労働基準法第22条 退職時等の証明新着!!

(退職時等の証明)第二十二条① 労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由(退職の事由が解雇の場合にあつては、その理由を含む。)について証明書を請求した場合においては、使 […]

続きを読む
逐条解説労働基準法
労働基準法第21条 解雇予告の除外新着!!

第二十一条 前条の規定は、左の各号の一に該当する労働者については適用しない。但し、第一号に該当する者が一箇月を超えて引き続き使用されるに至つた場合、第二号若しくは第三号に該当する者が所定の期間を超えて引き続き使用されるに […]

続きを読む
逐条解説労働基準法
労働基準法第20条 解雇の予告新着!!

(解雇の予告)第二十条① 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変そ […]

続きを読む
今日の労働裁判例
Case470 警察への風営法違反の告発を理由とした降格降給処分について公益通報者保護法に違反し無効であるとされた事案・パチンコ店経営会社A社事件・横浜地判令4.4.14労判1299.38新着!!

(事案の概要)  原告労働者Aと同Bは、パチンコ店を経営する被告会社において部長職にありました。原告Bは監査役にも就任していました。  会社代表者と経営コンサルタントは、パチンコ台の遊技釘を出玉が少なくなるよう調整するよ […]

続きを読む
逐条解説労働基準法
労働基準法第19条 解雇制限

(解雇制限)第十九条① 使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後三十日間並びに産前産後の女性が第六十五条の規定によつて休業する期間及びその後三十日間は、解雇してはならない。ただし […]

続きを読む
今日の労働裁判例
Case461 教習所の閉鎖に関する団体交渉における使用者の発言が別会社での雇用の申込みに当たるとして別会社との雇用成立を認めた事案・ショウ・コーポレーション(魚沼中央自動車学校)事件・東京高判平20.12.25労判975.5

(事案の概要)  訴外A社の開設する教習所が閉鎖され、グループ会社である被告会社が新たに教習所を開設することになりました。  A社の代表者(被告会社の取締役でもある)は、団体交渉において、A社の従業員は原則として全員被告 […]

続きを読む
今日の労働裁判例
Case460 飲酒運転が懲戒解雇事由とされていないこととの均衡から無免許運転を理由とする懲戒解雇を無効とした事案・トヨタモビリティ事件・東京地判令4.9.2労経速2513.19

(事案の概要)  原告労働者は、運転免許の停止処分を受けている期間中に、勤務店舗から約1.3km離れた商業施設まで被告会社の社用車を運転したことが、就業規則上の「著しい交通法違反により、刑法に触れるとき」に該当するとして […]

続きを読む
今日の労働裁判例
Case459 事業譲渡において特定の労働者の承継を排除する旨の合意を公序良俗違反により無効として包括承継の合意を認定した事案・勝英自動車学校(大船自動車興業)事件・東京高判平17.5.31労判898.16

(事案の概要)  訴外A社と被告会社は、A社を譲渡人、被告会社を譲受人とする営業譲渡契約において「被告会社は、営業譲渡日以降は、A社の従業員の雇用は引き継がない。ただし、被告会社に対し策就職を希望した者で、かつ同日までに […]

続きを読む
今日の労働裁判例
Case458 雇用期間満了前に労働者を合意退職扱いしたことが違法な解雇に当たるとして慰謝料10万円が認められた事案・ISS事件・東京地判令5.1.16労経速2522.26

(事案の概要)  原告労働者は、被告会社と令和2年2月3日から3か月間の有期雇用契約(本件雇用契約)を締結し、本件雇用契約は2回更新され、最後の契約期間は同年9月30日までとされました。  原告は、同年8月27日、会社か […]

続きを読む
今日の労働裁判例
Case457 旧会社の解散及び新会社の設立に際して特定の労働者を新会社に採用しなかったことが法人格の濫用に当たるとして整理解雇法理を類推適用した事案・新関西通信システムズ事件・大阪地決平6.8.5労判668.48

(事案の概要)  業績が悪化した訴外A社の経営陣は、A社を解散して本件会社を設立し、本件会社に資産を承継させました。A社は解散に際して従業員全員を解雇し、従業員の大半を本件会社に採用しましたが、労働組合に加入していた本件 […]

続きを読む