解雇

今日の労働裁判例
Case282 業務の拒否や社長に対する言動が解雇理由に当たるものの解雇は無効とされた事案・Sparkle事件・東京地判令4.3.30新着!!

(事案の概要)  被告会社から業務命令違反等を理由に解雇された原告労働者が、会社に対して雇用契約上の地位の確認等を求めた事案です。  会社は、原告に対して、書類の返還や電磁的記録の消去、弁護士費用605万円等の損害賠償を […]

続きを読む
今日の労働裁判例
Case276 労基法20条所定の解雇予告を欠く解雇通知であっても通知後に所定の予告期間を経過したときに解雇の効力が生じるとした最高裁判例・細谷服装事件・最判昭35.3.11民集14.3.403【百選10版70】

(事案の概要)  被告会社は、原告労働者に対して、労基法20条の予告期間をおかず、予告手当も支払うことなく即時解雇を通知しました。  本件では、労基法20条に違反する解雇の効力が問題となりました。 ① 使用者は、労働者を […]

続きを読む
今日の労働裁判例
Case274 シフトを全く入れなくなったアルバイトについて退職の意思表示があったとはいえないとして雇用契約上の地位確認等が認められた事案・リバーサイド事件・東京高判令4.7.7労判1276.21

(事案の概要)  原告労働者は、被告会社が運営する寿司店において期間の定めのないシフト制アルバイトとして勤務していました。  原告は、平成30年12月頃までは週6日程度勤務していましたが、シフトの勤務希望日が減少し、平成 […]

続きを読む
今日の労働裁判例
Case273 社長と口論になった際に労働者が退職の意思表示をした事実はないとして地位確認が認められた事案・PASS-I-ONE事件・東京地判令4.4.22

(事案の概要)  原告労働者は、被告会社の社長に対して、体調不良のため翌日の勤務を休みたいと伝えたことから社長と大声での口論になり、その日のうちに私物を持ち帰り、翌日以降出勤しませんでした。  その後、会社は原告に対して […]

続きを読む
今日の労働裁判例
Case267 学生に対するハラスメントを理由とする教授の解雇が違法無効とされ慰謝料も認められた事案・学校法人滋賀学園事件・大津地判令4.6.30

(事案の概要)  本件は、大学教授で、学生に対する18個のハラスメントを理由に解雇された原告労働者が、被告法人に対して、解雇の無効を主張して地位確認及び慰謝料の支払い等を求めた事案です。 (判決の要旨)  判決は、法人が […]

続きを読む
今日の労働裁判例
Case262 てんかんの障害を有することを前提に雇用された労働者について勤務意欲が低いなどの理由でされた解雇が無効とされた事案・スミヨシ事件・大阪地判令4.4.12

(事案の概要)  てんかんの障害や足に交通事故の後遺症を抱えていた原告労働者は、障害者を対象とする説明会をきっかけに平成30年11月に被告会社と無期雇用契約を締結し、鉄道車両等の断熱材の貼付作業等に従事していました。   […]

続きを読む
お知らせ
朝日新聞の記事にコメントが掲載されました

『クビ→裁判、再びクビに 50代で知った「解雇しづらい国」のリアル』 https://www.asahi.com/articles/ASQDX4RC9QDWULFA00G.html?iref=comtop_7_01 労働 […]

続きを読む
今日の労働裁判例
Case259 労働者に改善の見込みがないということはできず他部署への配転等も可能であったとして能力不足による試用期間中の解雇を無効とした事案・一般社団法人日本品質保証機構事件・東京地判令4.2.2

(事案の概要)  原告労働者は、被告法人と試用期間付きの無期雇用契約を締結しましたが、職員としての能力、適性を著しく欠いているとして試用期間満了日をもって法人から解雇されました。  本件は、原告が法人に対して、解雇の無効 […]

続きを読む
今日の労働裁判例
Case257 試用期間中の解雇を無効とし実質的代表者によるパワハラに対する慰謝料10万円が認められた事案・トラストスリー事件・東京地判令4.2.4

(事案の概要)  原告労働者は、被告会社と雇用契約を締結していましたが、入社から3か月経過時に会社の実質的代表者から「もうやめろよ」と言われ翌日以降の労務提供を拒否されました。  原告は、本件雇用契約が試用期間3か月の無 […]

続きを読む
今日の労働裁判例
Case251 整理解雇後にアメリカの会社に就職しアメリカに居住していることをもって被告会社における就労の意思を喪失したとはいえないとされた事案・ニューアート・テクノロジー事件・東京地判令4.3.16

(事案の概要)  原告労働者は、被告会社で民泊に関するプロジェクトの責任者でした。会社は、原告に対して、雇用契約解除合意書と題する書面を送付し署名を求めました。同書面には、契約解除の理由として「原告が所定の期限に業務を完 […]

続きを読む