賃金
Case227 理事長が決裁した支給表が賃金規程の「別の定め」に当たり入試手当の支給根拠になるとした事案・学校法人上野学園事件・東京地判令3.8.5労判1271.76
2022年11月6日
（事案の概要） 本件は、被告法人が運営する大学の教員である原告ら労働者6名が、入試手当等の支払い等を求めた事案です。 法人の賃金規程には、入試手当について「支払額は別に定める」とのみ規定されていました。平成12年度の […]
Case157 2年前の職務怠慢を理由に給与を自主返納する旨の念書による賃金放棄が労働者の自由な意思に基づくものとはいえないとされた事案・ジー・イー・エス事件・大阪地判平31.2.28
2022年7月20日
（事案の概要） メンテナンス作業の責任者であった原告労働者は、メンテナンス作業の不手際を契機に被告会社が取引先から契約を打ち切られ、損害賠償請求訴訟を提起されたことに関して、当該事件の2年後に「私は、自らの職務怠慢で、 […]
Case143 リハビリ勤務中は無給とする合意があったとしても労基法上の労働に当たる以上最低賃金を支払う必要があるとされた事案・NHK（名古屋放送局）事件・名古屋高判平30.6.26労判1189.51
2022年6月27日
（事案の概要） NHKに勤務していた原告労働者は、精神疾患により休職したのち、休職期間満了により解職されました。 原告は、休職期間中にテスト出局（リハビリ勤務）を行いましたが、途中でテスト出局中止とされていました。N […]