労災
【解雇事件マニュアル】Q26労基法19条1項の「休業」には一部休業も含まれるか新着!!
労基法19条1項の「休業」には、一部出勤しながら治療のため通院しているような一部休業も含まれるのか。 この点、厚労省『労基法上』288頁は、労基法19条1項本文の「休業」とは、原則として全部休業の意であって、出勤しな […]
【解雇事件マニュアル】Q25労基法上の業務上災害による療養者の解雇制限とは新着!!
（労基法19条） 使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後三十日間並びに産前産後の女性が第六十五条の規定によつて休業する期間及びその後三十日間は、解雇してはならない。ただし、使 […]
Case516 月８０時間を大幅に超える月約１５０時間分に相当する残業代として職務手当を支払うことは当事者の意思に反するとして固定残業代を無効とした事案・国・渋谷労基署長（カスタマーズディライト）事件・東京地判令5.1.26労判1307.5
（事案の概要） 本件会社においてマネージャー兼料理長として業務に従事していた原告労働者は、業務に起因して精神障害を発症したとして、労災申請し、休業補償給付の支給決定を受けました。 しかし、労基署は、職務手当が固定残業 […]
Case511 上司による「主任失格」などの叱責や結婚指輪を外せとの命令がパワハラに当たるとしてうつ病発症及び自殺の業務起因性が認められた事案・名古屋南労基署長（中部電力）事件・名古屋高判平19.10.31労判954.31
（事案の概要） 労災不支給決定に対する取消訴訟です。 本件労働者は、平成11年8月に所属する環境整備課の主任（管理職ではないが、一般職の最高職）に昇格しました。 本件労働者の上司であるAは、本件労働者に対して、「主 […]
Case510 右足関節機能障害を持つ労働者を異動させず家庭訪問業務を継続させたことが安全配慮義務違反に当たるとされた事案・大和高田市事件・奈良地葛城支判令4.7.15労判1305.47
（事案の概要） 原告労働者は、一般職として被告大和高田市に採用され、平成8年度からは市税の徴収業務に従事していました。 原告は、平成9年5月に交通事故に遭い、右足関節捻挫、右大腿部打撲等の傷害を負い、平成10年11月 […]
Case508 ３か月間具体的な業務を与えなかったことが使用者の裁量権を逸脱するものであるとして精神障害の業務起因性が認められた事案・国・広島中央労基署長（中国新聞システム開発）事件・広島高判平27.10.22労判1131.5
（事案の概要） 労災不支給決定に対する取消訴訟です。 原告労働者は、本件会社においてシステム運用の業務を行っており、マシンルーム（セキュリティ室およびサーバー室）への入室を認められていました。 原告がうつ病により休 […]
Case504 業務に起因する精神疾患を発症した状況で送信された上司及び取引先に対するメールを理由とする降格処分が無効とされた事案・セントラルインターナショナル事件・東京高判令4.9.22労判1304.52
（事案の概要） 原告労働者の上司であるA部長は、昼前に出勤することや早い時間に退社することが多かったため、原告は、A部長の勤務態度についてA部長や専務に抗議するなどしていました。 しかし、特別改善等が見受けられず、A […]
Case493 上司からの暴行やその後の管理部長の「ぶち殺そうか」との発言により妄想性障害にり患したと認められた事案・ファーストリテイリングほか（ユニクロ店舗）事件・名古屋高判平20.1.29労判967.62
（事案の概要） 被告会社の店舗で勤務していた原告労働者は、店舗運営日誌に、被告店長の仕事上の不備を指摘し「店長へ」「どういうことですか？反省してください」と記載しました。これを見た被告店長は、原告を休憩室へ呼び出し、原 […]
Case484 自殺した新入社員の手帳の記載から上司による業務上の注意指導の域を超える精神的攻撃が認定された事案・暁産業ほか事件・名古屋高判平27.9.16
（事案の概要） 本件労働者は、平成２２年２月から被告会社でアルバイト勤務をはじめ、高校卒業後の同年４月から正社員として勤務を始めました。本件労働者は、リーダーである被告上司に同行して、消火栓や火災報知器などの点検業務を […]
Case483 新入社員の自殺につき上司が労働者の業務の量等を適切に調整するための措置を採る義務や指導に際して過度な心理的負担をかけないよう配慮する義務に違反したとした事案・岡山県貨物運送事件・仙台高判平26.6.27労判1100.26
（事案の概要） 本件労働者は、平成21年4月に被告会社に新卒入社し、家電製品の運搬等の業務を行っていました。本件労働者は、入社直後の同年5月頃から恒常的な長時間労働をしており、同年7月頃には時間外労働時間は月約130時 […]