損害賠償請求

今日の労働裁判例
Case196 躁うつ病を捏造して退職したことを理由とする会社の労働者に対する損害賠償請求本訴が棄却され逆に不当訴訟を理由とする労働者の会社に対する反訴が認められた事案・プロシード元従業員事件・横浜地判平29.3.30労判1159.5

(事案の概要)  原告会社が、退職した被告労働者に対して損害賠償請求した事案です。  被告労働者は、上司と面談して退職することを確認し合った(退職日は争いあり)後、会社を欠勤するようになり、不安抑うつ状態と診断されました […]

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Case195 人事考課により4年連続減給された事案で個々の人事考課に権限濫用はないとしても連続減額は不合理であり当初賃金から10%を超える減額部分は減額幅決定権限の濫用に当たり無効であるとした事案・マーベラス事件・東京地判令4.2.28労判1267.5

(事案の概要)  被告会社は、平成27年度から人事・報酬制度ガイドブックを定めて従業員に周知しました。本件ガイドブックでは、報酬テーブルとして84の賃金グレードが定められており(平成30年度までに242の賃金グレードに改 […]

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Case193 自宅を事務所とするよう命じられたことを理由とする有期雇用契約の即時解約は会社の故意過失によるものであるとして残期間の賃金相当額の賠償を認めた事案・マガジンプランニング事件・京都地判平23.7.4労旬1752.83

(事案の概要)  原告労働者は、被告会社の大阪支店で働いていましたが、会社は、原告以外の大阪支店の従業員が退職するのに伴い、大阪支社を廃止することにしました。  原告は、本社所属の大阪事務所の駐在員として、会社と新たに1 […]

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Case191 会社が不正経理の疑いのある労働者の退職を認めないとしても退職届の提出から2週間で退職の効力が生じその後の懲戒解雇は無効とした事案・エスエイピー・ジャパン事件・東京地判平14.9.3労判839.32

(事案の概要)  原告労働者2名による不正経理問題が発覚し、その直後に原告Aは即日退職する旨の退職届を、原告Bは即日退職する旨の退職届と有給休暇届を同時に提出し、その後出社しませんでした。会社は、原告らの退職を認めないと […]

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Case188 上司ともみ合いになっただけでは暴行があったとはいえないとして懲戒解雇及び普通解雇が無効とされた事案・シナジー・コンサルティング事件・東京地判令3.2.15労判1264.77

(事案の概要)  本件は、原告労働者が、上司に暴行を加えたことなどを理由に懲戒解雇ないし普通解雇された事案です。  原告と上司は、職場で口論になり、お互い近づきつかみ合うなどし、同僚に制止されました。その際、原告は頚椎捻 […]

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Case182 36協定の過半数代表といえるためには過半数の労働者が支持していると認められる民主的な手続きが必要であるとした最高裁判例・トーコロ事件・最判平13.6.22労判808.11【百選10版39】

(事案の概要)  被告会社には、時間外労働の事由を定める36協定がありましたが、本件36協定は、会社の役員及び従業員全員で構成される「友の会」の代表Aが過半数代表として締結したものでした。  原告労働者は、会社から残業を […]

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Case179 人事考課において客観的で明確でない事象を降格減給の主要な理由とするには少なくとも人事考課結果のフィードバックが必要であるとした事案・長大事件・東京地判令2.2.26判例秘書L07530252

(事案の概要) 被告会社では、人事考課による職務等級の昇級又は降級について、社員の職務遂行能力と役割遂行状態を総合査定して行うものとされ、基準内賃金の大部分を占める「職能給」は、資格Ⅰ~Ⅳの職能資格毎に1~50の等級を設 […]

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Case178 賃金減額規定が、減額事由、減額方法、減額幅等の点において基準としての一定の明確性を有するものでなければ個別の賃金減額の根拠たり得ないとした事案・ ユニデンホールディングス事件・東京地判平28.7.20労判1156.82

(事案の概要)  被告会社は、賃金規程の以下の規定を根拠に原告労働者を部長職から課長職へ降格し、賃金を減額しましたが、原告は特に異議を述べていませんでした。 ・昇降給は、月例給について行う。昇降給は、部署の業績および個人 […]

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Case177 精神疾患を告げた上退職の意思表示をした労働者に対し後任が採用され引継ぎが終わるまで退職しない旨を誓約せさたことが安全配慮義務に違反するとされた事案・広告代理店A社元従業員事件・福岡高判平28.10.14労判1155.37

(事案の概要)  原告会社が被告労働者を訴えたのに対して、被告労働者が反訴した事件です。  被告労働者は、入社前からうつ病を患い心療内科を受診していました。  被告労働者は、会社代表者に対して退職の意思表示をするとともに […]

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Case176 うつ病の既往歴がある職員が上司のパワハラを訴えていたにもかかわらず適切な対処がなされず自殺に至ったことについて市の安全配慮義務違反が認められた事案・さいたま市(環境局職員)事件・東京高判平29.10.26労判1172.26

(事案の概要) 本件労働者は、前職場において「うつ病、適応障害」の診断で89日間の病気休暇を取得した半年後に、被告市環境局のセンターに異動し業務主任として勤務していました。 本件労働者は、指導係である上司から暴行を含むパ […]

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