損害賠償請求

今日の労働裁判例
Case280 男性上司が女性の部下をガールズバーに同行させ淫らな行為をするよう煽ったり卑わいな発言をしたこと等が不法行為に当たるとされた事案・ライフマティックス事件・大阪地判令4.2.18新着!!

(事案の概要)  本件は、原告労働者(女性)が、被告上司(男性)から多数のセクハラ・パワハラを受けたなどと主張して、被告上司及び被告会社に対して慰謝料の支払い等を求めた事案です。  このうち、被告上司が、原告をガールズバ […]

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Case271 派遣先での就労禁止条項が派遣法33条に違反し無効であるとして派遣会社から元従業員らに対する損害賠償請求が棄却された事案・バイオスほか(サハラシステムズ)事件・東京地判平28.5.31労判1275.127

(事案の概要)  派遣会社である原告会社が、被告労働者ら3名及び派遣先会社である被告会社を訴えた事案です。  原告会社は、雇用する被告労働者らを被告会社に派遣していました。原告会社と被告労働者らとの雇用契約には、契約終了 […]

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Case270 和解内容に違反して専任教授に授業を担当させなかったこと及びハラスメントの申告を長期間放置したことが債務不履行に当たるとされた事案・学校法人茶屋四郎次郎記念学園(東京福祉大学・授業担当)事件・東京地判令4.4.7労判1275.72

(事案の概要)  大学の専任教授である原告労働者は、過去に被告法人から無効な雇止め及び懲戒解雇を受けたのち復職しました。その後、原告の法人に対する訴訟において、原告が1コマ90分の授業を4コマ行うことなどを内容とする訴訟 […]

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Case267 学生に対するハラスメントを理由とする教授の解雇が違法無効とされ慰謝料も認められた事案・学校法人滋賀学園事件・大津地判令4.6.30

(事案の概要)  本件は、大学教授で、学生に対する18個のハラスメントを理由に解雇された原告労働者が、被告法人に対して、解雇の無効を主張して地位確認及び慰謝料の支払い等を求めた事案です。 (判決の要旨)  判決は、法人が […]

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Case266 退職勧奨が不法行為に該当する評価基準を示した最高裁判例・下関商業高校事件・最判昭55.7.10労判345.20【百選10版69】

(事案の概要)  原告労働者らは、被告市教育委員会が設置する高校の教員でした。  委員会は、教員の新陳代謝をはかり適正な年齢構成を維持するために、高年齢教員を対象に退職勧奨を実施してきました。  原告Aは昭和40年度から […]

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Case260 私生活の非行を理由として行われた警察官に対する執拗な退職勧奨等が違法であるとして慰謝料請求が認められた事案・山口県事件・広島高判令4.4.21

(事案の概要)  原告労働者は、山口県警察の警察署で警察官として勤務していました。  原告は、私生活で多額の借金を抱えており(借金問題)、既婚女性と不貞関係にありました(女性問題)。  警察署長らは、借金問題と女性問題を […]

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Case257 試用期間中の解雇を無効とし実質的代表者によるパワハラに対する慰謝料10万円が認められた事案・トラストスリー事件・東京地判令4.2.4

(事案の概要)  原告労働者は、被告会社と雇用契約を締結していましたが、入社から3か月経過時に会社の実質的代表者から「もうやめろよ」と言われ翌日以降の労務提供を拒否されました。  原告は、本件雇用契約が試用期間3か月の無 […]

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Case256 育児時短勤務を取得した労働者に対し労働時間に比例した昇給しかさせなかったことが違法な不利益取扱いに当たるとした事案・社会福祉法人全国重症心身障害児(者)を守る会事件・東京地判平27.10.2労判1138.57

(事案の概要)  原告労働者は、育児時短勤務制度を利用していたところ、通常勤務していた場合に比べて労働時間数に比例した8分の6を乗じた号俸分しか昇給されませんでした。  本件は、原告が被告会社に対して、昇給の抑制が育児介 […]

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Case255 前年度の一部期間に育児休業を取得したことを理由に定期昇給させなかったことが違法な不利益取扱いに当たるとされた事案・学校法人近畿大学(講師・昇給等)事件・大阪地判平31.4.24労判1202.39

(事案の概要)  被告法人の給与規程は、前年度の12か月間勤務した職員は原則一律昇給する旨定めていました。  原告労働者は、育児休業を取得したところ、前年度の一部休業していたことを理由に定期昇給がなされませんでした。   […]

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Case254 育児休業を理由とする職能給の不支給及び昇格試験を受けさせなかったことが違法な不利益取扱いに当たるとした事案・医療法人稲門会(いわくら病院)事件・大阪高判平26.7.18労判1104.71

(事案の概要)  被告法人では、定期昇給として本人給と職能給の昇給があるところ、育児休業規程において育児休業中は本人給のみの昇給とする旨定め、3か月以上の育児休業を取得した場合には、その翌年度の定期昇給において職能給の昇 […]

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