2025年6月
【残業代】Case596 年収1000万円の経営課長の管理監督者性が否定された事案・スター・ジャパン事件・東京地判令3.7.14労判1325.52【労働弁護士が選ぶ今日の労働裁判例】
【事案の概要】 本件は、被告Y社と労働契約を締結して就労していた経理課長である原告Xが、Y社に対して未払い残業代を請求した事案です。原告の給与は月額90万円から97万5185円（年収1080万円から1170万2220円） […]
【退職金】Case595 退職年金規程の廃止手続がされていないとして有期雇用労働者に退職年金規程の適用があるとした事案・日本サーファクタント工業事件・東京高判令6.8.28労判1329.52【労働弁護士が選ぶ今日の労働裁判例】
【事案の概要】 本件は、原告労働者Xが、被告Y社に対して、複数の請求を行った事案ですが、そのうち退職年金請求について取り上げます。 Xは2006年7月からY社の契約社員として雇用され、有期労働契約を繰り返し更新しながら2 […]
【求人詐欺】Case594 求人票の記載から期間の定めのない労働契約が締結されたとして雇用契約書による有期雇用への変更が無効とされた事案・マンダイディライト事件・大津地判令6.12.20労判1329.36【労働弁護士が選ぶ今日の労働裁判例】
【事案の概要】 原告労働者（X）が、人材派遣業を営む被告（Y社）に対し、労働契約上の地位確認等を求めた事案です。 Xは令和5年6月19日に「正社員」「期間の定めなし」「試用期間あり期間２か月間」というハローワークの求人票 […]
【過労死・過労自殺】Case593 甲府市職員の過労自殺について上司が適切な措置を怠ったとして市の責任が認められた事案・甲府市事件・甲府地判令6.10.22労判1325.5【労災・労働弁護士が選ぶ今日の労働裁判例】
【事案の概要】 本件は、被告甲府市に勤務していた被災労働者（以下「K」）の相続人である両親（原告Xら）が、Kが甲府市の注意義務違反により長時間勤務を強いられた結果、精神障害を発症して自殺に至ったと主張し、甲府市に対し国 […]
【解雇事件マニュアル】Q73 解雇理由証明書請求権の時効は
（労基法115条） この法律の規定による賃金の請求権はこれを行使することができる時から五年間、この法律の規定による災害補償その他の請求権（賃金の請求権を除く。）はこれを行使することができる時から二年間行わない場合におい […]
【労使慣行】Case592 選任教員の賞与及び入試手当について労使慣行の成立を認めた事案・学校法人桐蔭学園事件・横浜地判令6.12.26労判1328.5【労働弁護士が選ぶ今日の労働裁判例】
事案の概要 学校法人である被告Y法人は、その専任教員に対し、平成6年以降約25年間にわたり、特定の算出方法（本件賞与算出方法）に基づき一律に賞与を支給し、また平成7年以降約25年間にわたり、基本的に全専任教員に一律に1 […]
【解雇事件マニュアル】Q72 「遅滞なく」とは
使用者は、解雇された又は解雇通告された労働者が解雇理由証明書を請求した場合、遅滞なくこれを交付しなければならない（労基法22条1項及び2項）。 「遅滞なく」とは、具体的にいつまでに交付しなければならないのであろうか。 […]
【パワハラ】Case591 退職勧奨・配転・賃下げ・仕事外しが違法なパワハラに該当するとされた事案・メドエルジャパン事件・東京地判令5.4.28労判1328.65【労働弁護士が選ぶ今日の労働裁判例】
事案の概要 被告会社のA社長は、原告労働者に対し、自主退職しなければ解雇すると述べたり、退職するか給与を半額にする契約書にサインするか選択するように述べるなどして執拗な退職勧奨を行い、退職勧奨を拒絶した原告をマーケティ […]
【不当解雇】Case590 上司に対して暴行・脅迫をした労働者に対する普通解雇が無効とされた事案・鹿島建設事件・東京地判令6.10.22労判1328.46【労働弁護士が選ぶ今日の労働裁判例】
事案の概要 原告Xは被告Y社の従業員であり、事務職として複数の支店で勤務した後、課長に就任した人物です。 令和3年8月2日頃、Xは本件工事事務所内において、上司であるC所長に対し、経費精算処理の遅延について強い口調で […]