【不当解雇】Case650 懲戒処分に関する指針が周知されていたとはいえないとし酒気帯び運転を理由とする懲戒免職処分を無効とした事案・大阪市教委（高校管理作業員・懲戒免職）事件・大阪地判平21.7.1労判992号23頁
【事案の概要】 原告労働者Xは、大阪市立の定時制高校で管理作業員（現業職）として勤務していた大阪市の職員です。 Xは、平成19年11月、公務外で酒気帯び運転を行い、警察による検問で検挙されました。 これに対し、大阪市教育 […]
【不当労働行為】Case649 産業別最低賃金が独禁法に違反するおそれがあるという理由で事業者団体が団体交渉を拒否したことが不当労働行為と認定された事案・国・中労委（一般社団法人日本港運協会）事件・東京地判令和7年9月16日労判1340号5頁
【事案の概要】 中央労働委員会の不当労働行為救済命令に対して、事業者団体である原告X法人（一般社団法人日本港運協会）が起こした取消訴訟です。 X法人は、全国の港湾運送事業者等を会員とする事業者団体です。組合（港湾労働組合 […]
【労災】Case648 工事現場の転落事故について雇用主だけでなく元請業者や派遣元の安全配慮義務違反も認められた事案・一光ほか事件・名古屋高判令6.11.6労判1339号29頁
【事案の概要】 本件は、県発注の水管橋塗装工事現場において、当時17歳であった亡労働者K（原告らの長男）が、足場資材の搬出作業中に高さ12.9メートルの歩廊から転落して死亡した労働災害事故です。 亡Kは、被告B5（個人事 […]
企画業務型裁量労働制って何？
目次１ はじめに２ 裁量労働制の種類３ 企画業務型裁量労働制の適用要件⑴ 対象業務⑵ 対象労働者⑶ 労使委員会の決議・届出⑷ 労働者本人の同意４ 企画業務型裁量労働制の効果（労働時間のみなし効果）５ さいごに １ はじめ […]
専門業務型裁量労働制って何？
目次１ はじめに２ 裁量労働制の種類３ 専門業務型裁量労働制の適用要件⑴ 対象業務に当たること⑵ 業務の遂行方法や時間配分の決定等に関して使用者の具体的指示がないこと⑶ 労使協定又は労使委員会等の決議⑷ 労働者本人の同意 […]
【不当解雇】Case647 人員削減を目的としてされた変更解約告知を整理解雇と別個独立のものであるとすることはできないとした事案・関西金属工業事件・大阪高判平19.5.17労判943.5
【事案の概要】 主要取引先との取引解消により売上が激減した被告Y社は、経営再建のため、勤続25年以上の全従業員（希望退職者を除く）に対し、従来の雇用契約を解約し、賃金引き下げ等の新たな労働条件での再雇用を申し込む旨の通知 […]
【不当解雇】Case646 変更解約告知の法理を否定して整理解雇法理に基づき解雇を無効とした事案・大阪労働衛生センター第一病院事件・大阪高判平11.9.1労判862.94
【事案の概要】 原告労働者Xは、病院を経営する被告Y法人に心療内科の医局員（心理職）として雇用され、長年週3日の隔日勤務という形態で勤務してきました。Xは週3日勤務でありながら、昇給や賞与については、長年の慣行として常勤 […]
【雇止め】Case645 更新の合理的期待が生じた後の更新上限の定めは労働者の自由な意思に基づく必要があるとされた事案・日本通運（川崎・雇止め）事件・東京高判令4.9.14労判1281.14
【事案の概要】 原告労働者Xは、平成24年9月から派遣社員として被告Y社の配送センターで就労した後、平成25年6月、Y社との間で直接雇用の有期労働契約（本件雇用契約）を締結しました。本件雇用契約の締結に際し、契約書には「 […]
【配転】Case644 職種限定合意がある場合の労働者の職種変更に係る同意は自由意思によるものであることを要するとした事案・西日本鉄道（B自動車営業所）事件・福岡高判平27.1.15労判1115.23
【事案の概要】 原告労働者Xは、被告Y社（鉄道・バス会社）との間で、職種をバス運転士とする職種限定契約を締結して勤務していましたが、度重なる苦情や事故等を起こしていました。Xが乗客の足をドアに挟む人身事故（本件事故）を起 […]