【降格降給】Case626 約20年前から複数回に渡る給与減額措置が労働者の同意を欠き無効であり不法行為を構成するとした事案・弁理士法人乙山国際特許事務所ほか１社事件・東京地判令6.8.21労判1335.56
【事案の概要】 原告労働者Xは、平成13年にY社の前身である弁理士法人に入所し、特許関連事務に従事していました。Xは、平成17年に設立されたY社と雇用契約を締結しました。Xの給与は、遅くとも平成17年4月時点では月額基本 […]
【不当解雇】Case625 金銭の横領や業務中の私的取引を理由とする懲戒解雇がいずれも無効とされた事案・福住不動産事件・東京高判令7.3.27労判1336.5
【事案の概要】 原告労働者X１及びX２は、不動産会社である被告Y社と期間の定めのない雇用契約を締結していましたが、それぞれ以下の理由で懲戒解雇されました（後に予備的に普通解雇）。Y社は、帳簿上使途不明金となっている金員数 […]
【解雇事件マニュアル】Q89懲戒規定の類推適用は許されるか
就業規則上の懲戒規定を類推適用して、労働者を懲戒解雇することは許されるか。例えば、就業規則上、「経歴を詐称したこと」を出勤停止、減給、戒告の事由とし、懲戒解雇事由としていない場合に、経歴詐称の程度が極めて悪質であること […]
【降格降給】Case624 降格は有効とされたものの周知されていない賃金テーブルによる降給は無効とされた事案・住友不動産ベルサール事件・東京地判令5.12.14労判1335.66
【事案の概要】 原告労働者Xは、被告Y社との間で期間の定めのない労働契約を締結し、平成27年6月には所長に昇格し、職級は所長3級となっていました。 Y社は、平成30年10月、Xに対し、所長の職を解き、職務を営業職に変更す […]
【解雇事件マニュアル】Q88 懲戒解雇規定の遡及適用は許されるか
就業規則上新たに設けられた懲戒解雇規定を遡及適用し、それが設けられる以前の労働者の行為を理由として懲戒解雇することが許されるか。例えば、兼業副業を制限する就業規則がない中で使用者に知らせずに副業を行った労働者がいて、後 […]
【解雇事件マニュアル】Q87 就業規則上の懲戒解雇事由は限定列挙か例示列挙か
就業規則に懲戒解雇事由が列挙されている場合、これが、列挙されていない事由での懲戒解雇を許さない限定列挙なのか、列挙されていない事由での懲戒解雇も許す例示列挙なのかが問題となる。 懲戒処分は就業規則などの労働契約上の根 […]
【不当解雇】Case623 復職可能とする主治医の診断書がある場合に会社指定医の診断のみをもって復職不可とすることは許されないとされた事案・東京都葬祭業協同組合・東京地判令6.9.25労判1335.45
【事案の概要】 原告労働者Xは、被告Y協同組合で働いていましたが、2021年4月に休みに入り適応障害と診断されました。Y組合は、同年6月、就業規則に基づきXに休職を命じ、休職期間は同年11月30日までとされました。 Xは […]
【過労自殺】Case622 当直勤務が労働時間に当たるとし警察官の自殺について県の責任が認められた事案・熊本県（玉名警察署）事件・熊本地判令6.12.4労判1335.5
【事案の概要】 労働者Kは、熊本県玉名警察署に所属する警察官であり、平成29年9月に自殺しました。Kは、平成29年3月末にA課A1係に配属され、強行犯捜査に従事していました。 Kの当直勤務の時間を含む時間外労働時間数は、 […]
【労災】Case621 うつ病にり患している労働者に対して上司が心理的負荷を与える言動をしないようにすべき注意義務の違反が認められた事案・食品会社A社（障害者雇用枠採用社員）事件・札幌地判令元.6.19労判1209.64
【事案の概要】 本件は、被告Y社に障害者雇用枠で採用されY社の工場で事務をしていた労働者Kが自殺したことについて、Kの母である原告Xが、Kの上司であったDの発言およびY社がKの要望に応じて業務量を増加させなかったことなど […]
【不当解雇】Case620 条件付採用職員につき勤務成績不良等を理由に行われた条件付採用期間の延長処分及び免職処分が無効とされた事案・羽曳野市事件・大阪地判令7.1.22労判1334.18
【事案の概要】 原告労働者Xは、令和4年4月から同年9月までの条件付で、被告羽曳野市（Y市）の職員（事務職・社会福祉関係事務）として採用され、こども家庭支援課に配属されました。Y市は人事委員会を設置しない地方公共団体です […]