【解雇事件マニュアル】Q73 解雇理由証明書請求権の時効は
（労基法115条） この法律の規定による賃金の請求権はこれを行使することができる時から五年間、この法律の規定による災害補償その他の請求権（賃金の請求権を除く。）はこれを行使することができる時から二年間行わない場合におい […]
【休職】片山組事件・最一小判平成10年4月9日労判736号15頁【労働弁護士が選ぶ今日の労働裁判例25】
労働者が病気により現場作業ができなくなった際の自宅待機命令の適法性と、その期間中の賃金請求権の有無に関する裁判例。東京地方裁判所は自宅待機命令は違法ではないとしつつも、会社側の対応の不備を理由に賃金請求を認めました。続く […]
【労使慣行】Case592 選任教員の賞与及び入試手当について労使慣行の成立を認めた事案・学校法人桐蔭学園事件・横浜地判令6.12.26労判1328.5【労働弁護士が選ぶ今日の労働裁判例】
事案の概要 学校法人である被告Y法人は、その専任教員に対し、平成6年以降約25年間にわたり、特定の算出方法（本件賞与算出方法）に基づき一律に賞与を支給し、また平成7年以降約25年間にわたり、基本的に全専任教員に一律に1 […]
【解雇事件マニュアル】Q72 「遅滞なく」とは
使用者は、解雇された又は解雇通告された労働者が解雇理由証明書を請求した場合、遅滞なくこれを交付しなければならない（労基法22条1項及び2項）。 「遅滞なく」とは、具体的にいつまでに交付しなければならないのであろうか。 […]
【パワハラ】Case591 退職勧奨・配転・賃下げ・仕事外しが違法なパワハラに該当するとされた事案・メドエルジャパン事件・東京地判令5.4.28労判1328.65【労働弁護士が選ぶ今日の労働裁判例】
事案の概要 被告会社のA社長は、原告労働者に対し、自主退職しなければ解雇すると述べたり、退職するか給与を半額にする契約書にサインするか選択するように述べるなどして執拗な退職勧奨を行い、退職勧奨を拒絶した原告をマーケティ […]
【パワハラ】メドエルジャパン事件・東京地判令和5年4月28日労判1328号65頁【労働弁護士が選ぶ今日の労働裁判例24】
使用者による退職勧奨、配転命令、賃金減額、担当業務の剥奪や情報からの隔離といった一連の行為が職場環境配慮義務違反（パワーハラスメント）に当たるかが争われた事案 労働弁護士による詳しい解説はこちら▼
【不当解雇】鹿島建設事件・東京地判令和6年10月22日労判1328号46頁【労働弁護士が選ぶ今日の労働裁判例23】
建設会社の従業員による上司への暴行・脅迫等を理由とする普通解雇について、解雇回避措置の要否や他の同種事案との比較などを踏まえ、解雇の有効性が争われた事案 労働弁護士による詳しい解説はこちら▼ https://suzuki […]
【不当解雇】Case590 上司に対して暴行・脅迫をした労働者に対する普通解雇が無効とされた事案・鹿島建設事件・東京地判令6.10.22労判1328.46【労働弁護士が選ぶ今日の労働裁判例】
事案の概要 原告Xは被告Y社の従業員であり、事務職として複数の支店で勤務した後、課長に就任した人物です。 令和3年8月2日頃、Xは本件工事事務所内において、上司であるC所長に対し、経費精算処理の遅延について強い口調で […]
【労使慣行】学校法人桐蔭学園事件・横浜地判令和6年12月26日労判1328号5頁【労働弁護士が選ぶ今日の労働裁判例22】
学校法人における、労使慣行として成立していた教職員への賞与及び入試手当の支給について、法人が財政状況の悪化を理由に行った減額・廃止の適法性が、労使慣行の不利益変更の観点から争われた事案
【解雇事件マニュアル】Q71 解雇理由証明書とは
（労基法22条） 労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあつては、その理由を含む。）について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞 […]