【解雇事件マニュアル】Q15解雇予告手当の遅延損害金の利率は
１ 賃確法6条1項の年14.6%の適用の有無 解雇予告手当は、労基法11条の賃金には当たらず、労基法により創設された特別の手当であると解されている（厚労省『労基法上』309頁）。 リンガラマ・エクゼクティブ・ラングェ […]
Case516 月８０時間を大幅に超える月約１５０時間分に相当する残業代として職務手当を支払うことは当事者の意思に反するとして固定残業代を無効とした事案・国・渋谷労基署長（カスタマーズディライト）事件・東京地判令5.1.26労判1307.5
（事案の概要） 本件会社においてマネージャー兼料理長として業務に従事していた原告労働者は、業務に起因して精神障害を発症したとして、労災申請し、休業補償給付の支給決定を受けました。 しかし、労基署は、職務手当が固定残業 […]
【解雇事件マニュアル】Q14解雇予告手当請求権はいつから遅滞に陥るか
解雇予告手当請求権がいつから遅滞に陥り、遅延損害金が発生するのかについては、裁判例によって見解が分かれている。 例えば、プラス資材事件・東京地判昭51.12.24判時841.101は、使用者は労働者に対して解雇予告手 […]
Case515 出勤簿ではなく労働者作成のノートによって実労働時間を認定し変形労働時間制を無効とした事案・エイチピーデイコーポレーション事件・那覇地沖縄支判令4.4.21労判1306.69
（事案の概要） 本件は、被告会社が経営する本件ホテルの従業員であった原告労働者が残業代請求をした事案です。 本件ホテルでは、タイムカード等による客観的な労働時間管理はされておらず、出勤簿の作成により労働時間管理がなさ […]
Case514 降格に伴う基本給の減給について合意又は就業規則等の明確な根拠がないとしてその合理性を検討するまでもなく無効とした事案・日本HP事件・東京地判令5.6.9労判1306.42
（事案の概要） 原告労働者は、マーケティングマネージャーの業務に従事していましたが、管理職としての能力不足等を理由として、上司から給与6か月分の退職パッケージで退職するか、年収を25％減額することに同意するか、口頭で選 […]
【解雇事件マニュアル】Q13解雇を争わずに解雇予告手当を請求することはできるか
判例上、解雇予告手当を支払わずにされた解雇予告義務違反の即時解雇であっても、使用者が即時解雇に固執しない場合には、解雇の意思表示から30日の期間を経過すれば解雇の効力が有効に発生するとされている（細谷服装事件・最二小判 […]
Case513 募集要項の記載から無期雇用契約の成立を認定したうえ有期雇用への変更合意を否定し労働者の「退勤」のツイートを終業時刻と認定した事案・司法書士法人はたの法務事務所事件・東京高判令5.3.23労判1306.52
（事案の概要） 原告労働者は、被告法人が求人サイトに掲載していた庶務事務の募集要項をみて、これに応募しました。募集要項には、「雇用形態 正社員」「試用期間3か月」と記載されていました。原告は、採用面接において法人から雇 […]
【解雇事件マニュアル】Q12解雇予告除外認定は解雇の効力発生要件か
客観的には労基法20条1項ただし書の解雇予告除外事由が存在する場合に、同条３項の解雇予告除外認定なくされた即時解雇は有効であろうか。 解雇予告除外認定の性質は、使用者の恣意的判断を規制する意図で監督指導上課せられた行 […]
Case512 複数の職場における脱退勧奨等の事実を認めつつ約２万４０００人の組合員の脱退について会社の組織的関与を否定した事案・JR東日本（組合脱退勧奨）事件・東京高判令6.4.24
（事案の概要） ⑴ 概要 原告ら労働者A～Dは、被告JR東日本に駅員や車掌、運転士として勤務しており、東日本旅客鉄道労働組合（JR東労組）東京地方本部（東京地本）の組合員でした。 JR東労組には平成３０年２月の段階で […]
【解雇事件マニュアル】Q11解雇予告義務違反の解雇の効力は
労基法20条の解雇予告義務違反、すなわち客観的に解雇予告除外事由が存在しないのに、30日前の解雇予告または30日分の解雇予告手当の支払をしないでなされた解雇は有効であろうか。 学説では、絶対的無効説、有効説、相対的無 […]