労働事件マニュアル
【解雇事件マニュアル】Q78普通解雇の理由にはどのような類型があるか新着!!
普通解雇には、客観的合理的理由が必要である（労契法16条）。しかし、どのような事実が普通解雇の客観的合理的理由になるのか、普通解雇の根拠条文である民法627条1項にも、解雇権濫用法理を定めた労契法16条にも、一切規定さ […]
【解雇事件マニュアル】Q77使用者に解雇の自由はあるか
民法627条1項は、当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができ、この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了すると定めており、民法上は労働 […]
【解雇事件マニュアル】Q76普通解雇とは
普通解雇とは、民法627条1項等に基づく労働契約の解約の申入れである（『類型別Ⅱ』386頁、菅野ら『労働法』774頁参照）。使用者の（普通）解雇権は民法上発生するため、理論上は労働契約に解雇の定めがなかったとしても、使 […]
【解雇事件マニュアル】Q75 解雇理由証明書を求める回数に制限はあるか
一度使用者から解雇理由証明書が交付された後に、労働者が使用者に対して解雇理由証明書の交付を再度求めることができるか。 平11.3.31基発169号は、退職時の証明を求める回数については制限はないとしている。 したが […]
【解雇事件マニュアル】Q74 解雇理由証明書に記載すべき「解雇の理由」とは
労働者から解雇理由証明書の交付を求められた場合、使用者は証明書にどのような記載をしなければならないのか。 平11.1.29基発45号は、「解雇の理由については、具体的に示す必要があり、就業規則の一定の条項に該当するこ […]
【解雇事件マニュアル】Q73 解雇理由証明書請求権の時効は
（労基法115条） この法律の規定による賃金の請求権はこれを行使することができる時から五年間、この法律の規定による災害補償その他の請求権（賃金の請求権を除く。）はこれを行使することができる時から二年間行わない場合におい […]
【解雇事件マニュアル】Q72 「遅滞なく」とは
使用者は、解雇された又は解雇通告された労働者が解雇理由証明書を請求した場合、遅滞なくこれを交付しなければならない（労基法22条1項及び2項）。 「遅滞なく」とは、具体的にいつまでに交付しなければならないのであろうか。 […]
【解雇事件マニュアル】Q71 解雇理由証明書とは
（労基法22条） 労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあつては、その理由を含む。）について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞 […]
【解雇事件マニュアル】Q70 契約締結上の過失における過失相殺の内容は
労働契約締結前に労働者が前職を退職してしまった場合、労働者にも一定の過失があったとして過失相殺がなされる例が多い。 かなざわ総本舗事件・東京高判昭61.10.14金融商事判例767号21頁は、労働者が契約準備段階で前 […]
【解雇事件マニュアル】Q69契約締結上の過失で認められる損害は
１ 逸失利益 ⑴ 採用されれば得られたであろう賃金相当額 労働者が、使用者の契約締結上の過失により、当該使用者に採用されるであろうとの期待権が侵害された場合、当該使用者に採用されていれば得られたであろう賃金相当額を逸失 […]