労働事件マニュアル
【解雇事件マニュアル】Q52試用期間満了前に留保解約権を行使して解雇することは許されるか新着!!
試用期間と関係なく、試用期間中に労働者に通常の解雇事由や懲戒解雇事由が生じた場合には、試用期間中の解雇も当然許されるであろう。この場合の解雇は、試用期間により留保された解約権の行使によるものではない。 では、使用者が […]
【解雇事件マニュアル】Q51本採用拒否の有効性の判断基準は
試用期間の性質は解約権留保付労働契約であり、試用期間後の本採用拒否は、留保された解約権の行使、すなわち解雇にあたるため、解雇権濫用法理（労契法16条）が適用され、客観的合理的理由及び社会通念上の相当性が必要である。 […]
【解雇事件マニュアル】Q50有期労働契約に付された試用期間は有効か
有期労働契約の契約期間のうち、更にその一部が試用期間とされている場合がある。このような有期労働契約に付された試用期間は有効か。 契約期間中の解雇は、労契法17条1項という強行法規により、「やむを得ない事由」がある場合 […]
【解雇事件マニュアル】Q49試用期間か雇用期間かが争われた場合の判断基準は
雇用契約に期間が定められているとき、それが試用期間か雇用期間かが争いになることがある。雇用期間であれば、有期雇用契約であるため、期間満了による使用者による一方的な解約は雇止めに当たる。他方で、試用期間であれば、無期雇用 […]
【解雇事件マニュアル】Q48試用期間とは
使用者が労働者を採用する際に、入社後１か月から６か月程度を試用期間とし、当該期間中に従業員としての適格性を観察して本採用するか否かを決定することがある。 このような試用期間の性質について、三菱樹脂事件・最大判昭48. […]
【解雇事件マニュアル】Q47公益通報をしたことを理由とする解雇の無効とは
（公益通報者保護法２条） この法律において「公益通報」とは、次の各号に掲げる者が、不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的でなく、当該各号に定める事業者（法人その他の団体及び事業を行う個人をいう。 […]
【解雇事件マニュアル】Q46不当労働行為としての解雇の禁止とは
労組法7条1号は、使用者が、労働者が労働組合の組合員であること、労働組合に加入し、もしくはこれを結成しようとしたこともしくは労働組合の正当な行為をしたことの故をもって、当該労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱 […]
【解雇事件マニュアル】Q45個別労働紛争解決促進法による解雇の禁止とは
１ 都労府県労働局長の助言・指導（個別労働紛争解決促進法4条） （個別労働紛争解決促進法4条） 都道府県労働局長は、個別労働関係紛争（労働関係調整法（昭和二十一年法律第二十五号）第六条に規定する労働争議に当たる紛争及び […]
【解雇事件マニュアル】Q44労基法違反等の申告をしたこと等を理由とする解雇の禁止とは
１ 労基法104条2項 （労基法104条） 事業場に、この法律又はこの法律に基いて発する命令に違反する事実がある場合においては、労働者は、その事実を行政官庁又は労働基準監督官に申告することができる。 2 使用者は、前項 […]
【解雇事件マニュアル】Q43パート有期法による解雇の禁止とは
１ 事業者が講ずる措置等の内容についての説明（パート有期法14条） （パート有期法14条） １ 略 ２ 事業主は、その雇用する短時間・有期雇用労働者から求めがあったときは、当該短時間・有期雇用労働者と通常の労働者との間の […]