労働事件マニュアル
【解雇事件マニュアル】Q42労働施策総合推進法によるパワハラに関する相談や援助及び調停の申請を理由とする解雇の禁止とは
１ パワハラに関する言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置等（労働施策総合推進法30条の2） （労働施策総合推進法30条の2） 事業主は、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であつて、業務上必要かつ相当 […]
【解雇事件マニュアル】Q41育介法による相談や援助及び調停の申請を理由とする解雇の禁止とは
１ 育児休業等に関する言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置等（育介法25条） （育介法25条） 事業主は、職場において行われるその雇用する労働者に対する育児休業、介護休業その他の子の養育又は家族の介護に関する厚生 […]
【解雇事件マニュアル】Q40育介法による育児・介護休業等の育児・介護支援措置の利用に対する解雇の禁止とは
１ 育児休業等を理由とする解雇の禁止（10条） （育介法10条） 事業主は、労働者が育児休業申出等（育児休業申出及び出生時育児休業申出をいう。以下同じ。）をし、若しくは育児休業をしたこと又は第九条の五第二項の規定による […]
【解雇事件マニュアル】Q39障雇法による解雇の禁止とは
（障雇法35条） 事業主は、賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇について、労働者が障害者であることを理由として、障害者でない者と不当な差別的取扱いをしてはならない。 障雇法は、使用者は、賃金の決 […]
【解雇事件マニュアル】Q38均等法による相談や援助及び調停の申請を理由とする解雇の禁止とは
１ セクシュアル・ハラスメントに関する雇用管理上の措置等（均等法11条） （均等法11条） 事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当 […]
【解雇事件マニュアル】Q37均等法9条4項の妊娠中・出産後1年以内の解雇の無効推定とは
（均等法9条） ①～③ 略 ④ 妊娠中の女性労働者及び出産後一年を経過しない女性労働者に対してなされた解雇は、無効とする。ただし、事業主が当該解雇が前項に規定する事由を理由とする解雇でないことを証明したときは、この限りで […]
【解雇事件マニュアル】Q36均等法9条による婚姻・妊娠・出産等を理由とする解雇の禁止とは
（均等法9条） ① 略 ② 事業主は、女性労働者が婚姻したことを理由として、解雇してはならない。 ③ 事業主は、その雇用する女性労働者が妊娠したこと、出産したこと、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第六十五条第一項 […]
【解雇事件マニュアル】Q35均等法による性別を理由とする解雇の禁止とは
（均等法6条） 事業主は、次に掲げる事項について、労働者の性別を理由として、差別的取扱いをしてはならない。 一～三 略 四 退職の勧奨、定年及び解雇並びに労働契約の更新 均等法6条4号は、労働者の性別を理由として解雇 […]
【解雇事件マニュアル】Q34国籍・信条・社会的身分を理由とする解雇の禁止とは
労基法3条は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について差別的取扱をすることを禁止している。本条に違反する法律行為は無効である（菅野ら『労働法』280頁）。 同条の「その他の […]
【解雇事件マニュアル】Q33産前産後休業中の労働者の解雇制限の例外は
（労基法19条） 使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後三十日間並びに産前産後の女性が第六十五条の規定によつて休業する期間及びその後三十日間は、解雇してはならない。ただし、使 […]