不利益変更
Case332 ６０歳を超えた有期雇用教員の年俸を２０％減額する給与基準の改定が不合理なものとして無効とされた事案・学校法人宮崎学園事件・福岡高宮崎支判令3.12.8労判1284.78新着!!
（事案の概要） 原告労働者は、平成１２年４月に被告法人と有期雇用契約を締結し、大学講師として長年勤務していました。 法人の給与基準では、６０歳を超えて雇用された場合の年俸減額は定められていませんでしたが、法人は、平成 […]
Case275 雇用契約時の固定残業代の合意につき明確区分性を否定して無効としその後の固定残業代の合意も自由な意思に基づくものでないとして無効とした事案・酔心開発事件・東京地判令4.4.12労判1276.54
（事案の概要） 原告労働者は、被告会社が経営する飲食店で料理長として勤務していました。 平成22年に雇用契約時に締結した雇用通知書には、給与について、休日手当ならびに深夜にかかる割増分を含み総額で月24万円とする旨が […]
Case250 56時間ないし42時間分の固定残業代を導入する就業規則の変更が合理性を欠き無効とされた事案・インターメディア事件・東京地判令4.3.2
（事案の概要） 被告会社は、就業規則を変更し、業務手当を56時間ないし42時間分の固定残業代として支払う旨の本件規定を導入するなどしました（本件変更）。 これにより、原告労働者の給与は、基本給20万円とその他手当の合 […]
Case230 支店長解任に伴う賃金減額を無効とし支店長の管理監督者性を否定した事案・阪神共同作業事件・東京地判令4.2.25
（事案の概要） 被告会社は、原告労働者に対して、支店長として基本給月３０万円を受給していましたが、支店長解任に伴いこれを１０万円減額しました。会社には賃金規程はありませんでした。 本件は、原告が会社に対して、賃金減額 […]
Case220 歩合給および家族手当を廃止して割増賃金として支払う運行時間外手当を創設する給与規程の改定が不利益変更に当たり無効とされた事案・栗田運輸事件・東京高判令3.7.7労判1270.54
（事案の概要） 被告会社は、給与規程を改定し、歩合給および家族手当を廃止し、歩合給に代えて割増賃金として運行時間外手当を創設しました。 これにより、原告労働者ら3名の通常の労働時間の賃金は、約28.6％～32.5%減 […]
Case216 地方公務員法46条等に基づく措置要求を棄却する市人事委員会の判定が違法として取り消された事案・ 川崎市・市人事委員会（是正措置要求）事件・横浜地判令3.9.27労判1266.85
（事案の概要） 川崎市人事委員会の、原告労働者２名の措置要求を棄却する判定に対する取消訴訟です。 原告らは、平成２２年度に中学校等の事務職員として川崎市に採用され、神奈川県が給与を負担する県費負担教職員でした。平成２ […]
Case211 タイムカードがある月の残業代からタイムカードがない月の残業代を推定し、自己負担した健康診断費用の不当利得返還請求を認めた事案・社会福祉法人セヴァ福祉会事件・京都地判令4.5.11労判1268.22
（事案の概要） 保育士である原告労働者による残業代請求等の事案です。 残業代請求について争点が多岐に渡り、休憩時間の有無、変形労働時間性の有効性、固定残業代の有効性、管理監督者性、タイムカードがない月の労働時間等が問 […]
Case208 元最高幹部の資格予備校講師及び元代表取締役に対する退職後の競業避止義務違反に基づく営業禁止仮処分が却下された事案・東京リーガルマインド事件・東京地決平7.10.16労判690.75
（事案の概要） 会社が元労働者兼役員２名に対して、競業避止義務違反に基づく営業禁止仮処分を申し立てた事案です。 労働者A（現伊藤塾の伊藤真弁護士）は、司法試験予備校（LEC）を営む本件会社において、中心的な専任講師を […]
Case206 代表者に消極意見や反対意見を述べたこと等を理由に部長職から一般職へ降格し給与を8万5000円減額した処分等が違法無効とされ慰謝料も認められた事案・ ビジネスパートナーほか事件・東京地判令4.3.22労判1269.47
（事案の概要） 原告労働者は、被告会社の子会社に取締役として出向し部長職に就いていましたが、営業部全体の統括を打診されて難しいと答えたり、被告代表者に反対意見を述べたところ、被告代表者から辞職を強く促され、自宅待機を命 […]
Case195 人事考課により４年連続減給された事案で個々の人事考課に権限濫用はないとしても連続減額は不合理であり当初賃金から１０％を超える減額部分は減額幅決定権限の濫用に当たり無効であるとした事案・マーベラス事件・東京地判令4.2.28労判1267.5
（事案の概要） 被告会社は、平成27年度から人事・報酬制度ガイドブックを定めて従業員に周知しました。本件ガイドブックでは、報酬テーブルとして８４の賃金グレードが定められており（平成30年度までに２４２の賃金グレードに改 […]