不利益変更
Case433 労働者の排便障害に対する勤務配慮が労働条件として会社分割の承継会社に承継されるとした事案・阪神バス（勤務配慮・本訴）事件・神戸地尼崎支判平26.4.22・労判1096.44
（事案の概要） バス運転手である原告労働者は、A社を休職して腰椎椎間板ヘルニアの手術を受けましたが、腰椎由来の神経障害により排尿・排便が困難となる障害が残りました。原告の復職にあたり、原告とA社は、原告には午後の比較的 […]
Case432 難病の重症筋無力症と診断されたことを理由に正社員からパート社員に身分変更する処分が無効とされた事案・ケントク（仮処分）事件・大阪地決平21.5.15労判989.70
（事案の概要） 本件労働者は、正社員で、飲食店の店主代行として勤務していましたが、難病の重症筋無力症と診断されました。本件会社は、本件労働者に対して、正社員から契約期間１年のパートタイマー従業員に身分変更し、週２日、１ […]
Case348 特別の事情がない限り全教員を毎年度少なくとも１号俸ずつ定期昇給させる労使慣行があったとして差額賃金の請求が認められた事案・学校法人明泉学園事件・東京地判令元.12.12労経速2417.3
（事案の概要） 被告法人が運営する本件高校では、期間の定めのない専任教諭と、期間の定めのある常勤講師がいました。 原告労働者は、平成３年に法人と本件労働契約を締結し、国語科の常勤講師として勤務していましたが、平成３０ […]
Case332 ６０歳を超えた有期雇用教員の年俸を２０％減額する給与基準の改定が不合理なものとして無効とされた事案・学校法人宮崎学園事件・福岡高宮崎支判令3.12.8労判1284.78
（事案の概要） 原告労働者は、平成１２年４月に被告法人と有期雇用契約を締結し、大学講師として長年勤務していました。 法人の給与基準では、６０歳を超えて雇用された場合の年俸減額は定められていませんでしたが、法人は、平成 […]
Case275 雇用契約時の固定残業代の合意につき明確区分性を否定して無効としその後の固定残業代の合意も自由な意思に基づくものでないとして無効とした事案・酔心開発事件・東京地判令4.4.12労判1276.54
（事案の概要） 原告労働者は、被告会社が経営する飲食店で料理長として勤務していました。 平成22年に雇用契約時に締結した雇用通知書には、給与について、休日手当ならびに深夜にかかる割増分を含み総額で月24万円とする旨が […]
Case250 56時間ないし42時間分の固定残業代を導入する就業規則の変更が合理性を欠き無効とされた事案・インターメディア事件・東京地判令4.3.2
（事案の概要） 被告会社は、就業規則を変更し、業務手当を56時間ないし42時間分の固定残業代として支払う旨の本件規定を導入するなどしました（本件変更）。 これにより、原告労働者の給与は、基本給20万円とその他手当の合 […]
Case227 理事長が決裁した支給表が賃金規程の「別の定め」に当たり入試手当の支給根拠になるとした事案・学校法人上野学園事件・東京地判令3.8.5労判1271.76
（事案の概要） 本件は、被告法人が運営する大学の教員である原告ら労働者6名が、入試手当等の支払い等を求めた事案です。 法人の賃金規程には、入試手当について「支払額は別に定める」とのみ規定されていました。平成12年度の […]
Case226 会社のヤミカルテル等をマスコミに内部告発したことを理由とする不利益取扱い等を違法とした事案・トナミ運輸事件・富山地判平17.2.23労判891.12【百選10版57】
（事案の概要） 原告労働者は、被告会社と他社との間で認可運賃枠内での最高運賃収受や荷主異動（顧客争奪）禁止を内容とするヤミカルテルが取り決められていく様子等を知り、これらをマスコミに告発し、報道されました。 原告は、 […]
Case220 歩合給および家族手当を廃止して割増賃金として支払う運行時間外手当を創設する給与規程の改定が不利益変更に当たり無効とされた事案・栗田運輸事件・東京高判令3.7.7労判1270.54
（事案の概要） 被告会社は、給与規程を改定し、歩合給および家族手当を廃止し、歩合給に代えて割増賃金として運行時間外手当を創設しました。 これにより、原告労働者ら3名の通常の労働時間の賃金は、約28.6％～32.5%減 […]
Case208 元最高幹部の資格予備校講師及び元代表取締役に対する退職後の競業避止義務違反に基づく営業禁止仮処分が却下された事案・東京リーガルマインド事件・東京地決平7.10.16労判690.75
（事案の概要） 会社が元労働者兼役員２名に対して、競業避止義務違反に基づく営業禁止仮処分を申し立てた事案です。 労働者A（現伊藤塾の伊藤真弁護士）は、司法試験予備校（LEC）を営む本件会社において、中心的な専任講師を […]