不利益変更

今日の労働裁判例
Case118 役職手当は一種の職能資格手当であり、客観的合理的理由を欠く役職者の降格は人事権の濫用として無効であるとした事案・光輪モータース(賃金減額)事件・東京地判平18.8.30労判929.51新着!!

(事案の概要)  原告ら労働者20名は、労働組合を結成した後に、被告会社から各種手当の減額を受けたため、各種手当は実質的に基本給であり、これを一方的に減額することは出来ないと主張し、また組合員に対する手当の減額は不当労働 […]

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Case115 退職金債権放棄の意思表示は、それが労働者の自由な意思に基づくことが明確である必要があるとした最高裁判例・シンガー・ソーイング・メシーン・カムパニー事件・最判昭48.1.19労判289.203新着!!

(事案の概要)  被告会社に勤務していた原告労働者は、就業規則上約400万円の退職金債権を有していましたが、「原告は会社に対し、いかなる性質の請求権をも有しないことを確認する」との本件書面に署名して会社を合意退職しました […]

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Case114 賃金減額の書面がなく、書面がない合理的な理由の説明もないことから賃金減額の合意が否定された事案・シー・エー・ピー事件・東京地判平26.1.31労判1100.92新着!!

(事案の概要)  原告労働者ら3名は、被告会社に対して、一方的に減額された賃金の支払いを求めました。これに対して、会社は、原告らが賃金減額に同意していたと主張しました。 (判決の要旨)  判決は、賃金の減額という重大な内 […]

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Case113 3年間減額後の賃金を受領していたとしても賃金減額に黙示の合意は認められないとした事案・NEXX事件・東京地判平24.2.27労判1048.72新着!!

(事案の概要)  被告会社は、原告労働者に対して、月額60万円を基準として給与を支払っていました。会社は、全従業員に対し説明会を開き、売上が振るわないため業績変更時の給与支給水準を設けたい旨説明し、従業員から反対の声は上 […]

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Case111 退職金を減額する労働協約の非組合員への一般的拘束力を否定した最高裁判例・朝日火災海上保険(髙田)事件・最判平8.3.26労判691.16【百選10版92】

(事案の概要)  A社には、鉄道保険部職員で組織されたA労働組合がありました。被告会社がA社の鉄道保険業務を引き継ぐことになり、原告労働者を含むA社鉄道保険部職員は、新たに被告会社と雇用契約を締結しました。被告会社にはB […]

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Case110 大会決議を経ずに締結された、56歳以上の従業員の基本給を一律30%減額する労働協約の効力が否定された事案・鞆鉄道事件・広島高判平16.4.15労判879.82

(事案の概要)  被告会社は、労使協議会において、労働組合に対して企業再建の合理化計画を提示し、希望退職の募集、希望退職しなかった者については、大幅な賃金の減額をすることを示しました。組合と会社は、協議のうえ、56歳に達 […]

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Case109 53歳以上の従業員の基本給を最大20%以上減額する労働協約を無効とした事案・中根製作所事件・東京高判平12.7.26労判789.6

(事案の概要)  被告会社は、経営不振を理由に合理化計画として53歳以上の従業員の月額基本給を最高20%以上減額する案を労働組合に提示しました。組合執行部は、組合大会に付議することなく、慣例に従い職場集会にかけて意見を聴 […]

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Case108 退職金の額を「中退共と養老保険の支払額」とするのみで計算方法の記載がない就業規則では、実質的周知がされたとはいえないとされた事案・中部カラー事件・東京高判平19.10.30労判964.72

(事案の概要)  被告会社では、旧就業規則により適格退職年金契約に基づく企業年金制度を採用していましたが、適格年金資産の運用利回りの低下により退職金の積立不足が生じたため、中小企業退職金共済制度及び第一生命保険相互会社の […]

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Case99 公民権の行使等に要した時間に対応する賃金を支給しないこととする就業規則の不利益変更の合理性が否定された事案・全日本手をつなぐ育成会事件・東京地判平23.7.15労判1035.105

(事案の概要)  被告法人では、旧就業規則に「公民権行使のため遅刻または早退した時は、届け出により遅刻、早退のとり扱いをしない。」との規定がありましたが、本件就業規則変更により廃止されました。  被告法人で働く原告労働者 […]

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Case98 復職要件に「健康時と同様」の業務遂行が可能であることを付加する就業規則の不利益変更が不合理であるとされた事案・アメックス(休職期間満了)事件・東京地判平26.11.26労判1112.47

(事案の概要)  原告労働者は、業務外傷病(うつ状態)により休職していました。  原告の休職中、会社は就業規則に「復職とは従来の業務を健康時と同様に通常業務遂行できる状態の勤務を行うこと」などとする規定を新設しました。 […]

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