不当労働行為
Case501 教員に対する長年の仕事外しや他の職員からの隔離、賃金差別が不当労働行為等に当たるとして慰謝料６００万円が認められた事案・松蔭学園事件・東京高判平5.11.12新着!!
（事案の概要） 原告労働者は、昭和４８年から被告法人が運営する本件高校で専任教諭として勤務していました。原告は、昭和４９年から若手教師間で労働条件の改善等を議論する学習会をはじめ、昭和５５年４月には労働組合を結成し、昭 […]
Case499 既に組合を脱退した者に対する権利利益の回復を求める組合の不当労働行為救済申立てについて救済利益が認められた事案・明輝製作所事件・東京高判昭63.8.31労判527.34新着!!
（事案の概要） 不当労働行為救済命令に対して、組合と会社の双方が取消訴訟を提起した事案です。 原告会社は、原告労働組合に所属する組合員ら６名に対して、本来の仕事を行わせず倉庫整理や屋根のペンキ塗り等の雑作業を命じたり […]
Case498 労組法７条３号の支配介入の不当労働行為救済申立てについて組合員個人の申立適格を認めた最高裁判例・京都地労委（京都市交通局）事件・最判平16.7.12労判875.5
（事案の概要） 不当労働行為救済命令に対する取消訴訟です。 京都市交通局に勤める原告労働者は、労働組合の支部長でしたが、組合内には主流派と反主流派があり、原告は反主流派の中心的活動家でした。 交通局長は、原告を係長 […]
Case477 少数の労組法適用職員を有する混合組合の不当労働行為救済申立適格を認め団交拒否や組合事務所退去要請の支配介入を認めた事案・大阪府・府労委（枚方市）事件・大阪高判令5.6.16
（事案の概要） 労働委員会の不当労働行為救済命令に対して、枚方市が取消訴訟を提起した事案です。 本件労働組合は、枚方市の職員で構成される地方公務員法の職員団体ですが、労働組合法が適用される現業職員も全体の２割程度所属 […]
Case463 放送会社と自由出演契約を締結している管弦楽団員について労組法上の労働者性を肯定した最高裁判例・中日放送管弦楽団事件・最判昭51.5.6労判252.27
（事案の概要） 原告労働組合は、放送会社である本件会社に対して、会社と自由出演契約を締結していた楽団員についての団体交渉を申し入れましたが、会社はこれを拒否していました。 組合は労働委員会に不当労働行為救済申立をしま […]
Case417 会社が組合のストライキを批判する社長声明を掲示し臨時徴収費のチェック・オフを拒否したことが支配介入に当たるとされた事案・プリマハム事件・東京高判昭56.9.28労経速1134.7
（事案の概要） 中央労働委員会の不当労働行為救済命令に対して会社が提起した取消訴訟です。 １ 社長声明文 賃上げを議題とする団体交渉において会社が組合に対して「最終回答」との態度を明らかにしたため、組合が団体交渉の決 […]
Case351 組合員であることを理由とする採用拒否は特別の事情がない限り不利益取扱いの不当労働行為に当たらないとした最高裁判例・JR北海道・JR貨物事件・最判平15.12.22民集57.11.2335【百選10版103】
（事案の概要） 不当労働行為救済命令に対して、原告会社らが提起した取消訴訟です。 国鉄民営化により国鉄事業を原告会社らJR各社（承継法人）が承継するにあたり、JR各社の職員の採用は、日本国有鉄道改革法（改革法）に基づ […]
Case330 解雇通知を誤って労働者の隣家に投函したことに対する慰謝料が認められ、組合員名簿等の提示を求め団体交渉を拒否したことが不当労働行為に当たるとされた事案・学校法人コリア国際学園事件・大阪地判令4.12.26
（事案の概要） １ 原告A 被告法人が運営する学校で教員をしていた原告Aは、法人からの退職勧奨を拒否したところ、自宅待機命令ののちに解雇されました。解雇理由は、⑴複数回の遅刻や、⑵教員会議での指示に反して他の教員の退職 […]
Case290 少数派組合の深夜業免除者について不就労とされた日の賃金請求が一部認められた事案・日本航空インターナショナル事件・東京地判平19.3.26労判937.54
（事案の概要） 原告ら労働者は、被告会社の成田基地で客室業務員として勤務していました。 会社には、育児介護休業法に基づき深夜時間帯の勤務が免除される深夜業免除制度があり、同制度を利用した場合の不就業日は無給とされてい […]
Case258 非組合員にのみ賞与を支給し組合員には一切支給しなかったことが不利益取扱いの不当労働行為に当たるとされた事案・国・中労委（大久保自動車教習所）事件・東京地判令4.2.2
（事案の概要） 中央労働委員会の不当労働行為一部救済命令に対する取消訴訟です。 本件労働組合が、本件会社が組合員に対して冬季賞与を支給しなかったこと等が不利益取扱い等の不当労働行為に当たるとして京都府労働委員会に対し […]