不当労働行為

今日の労働裁判例
Case171 労働委員会は団交事項に関して合意の成立する見込みがない場合であっても使用者に対して誠実交渉命令を発することができるとした最高裁判例・山形県・県労委(国立大学法人山形大学)事件・最判令4.3.18労判1264.20

(事案の概要)  不当労働行為救済命令に対して原告法人が提起した取消訴訟です。  国立大学法人である原告法人は、人事院勧告にならって55歳を超える教職員の昇給を抑制することとし、当該事項につき労働組合に団体交渉を申し入れ […]

続きを読む
今日の労働裁判例
Case164 組合が守秘義務条項などに同意することを団体交渉開催の条件とすることが正当な理由のない団交拒否に当たるとした事案・ 国・中労委(アート警備)事件・東京高判令2.8.20労判1262.37

(事案の概要)  会社が提起した、不当労働行為救済命令に対する取消訴訟です。  本件労働組合は、原告会社に対して3度の団体交渉を申し入れました。しかし、会社は、組合が①団体交渉の内容その他団体交渉に関する情報の一切を秘密 […]

続きを読む
今日の労働裁判例
Case118 役職手当は一種の職能資格手当であり、客観的合理的理由を欠く役職者の降格は人事権の濫用として無効であるとした事案・光輪モータース(賃金減額)事件・東京地判平18.8.30労判929.51

(事案の概要)  原告ら労働者20名は、労働組合を結成した後に、被告会社から各種手当の減額を受けたため、各種手当は実質的に基本給であり、これを一方的に減額することは出来ないと主張し、また組合員に対する手当の減額は不当労働 […]

続きを読む
今日の労働裁判例
Case73 大阪市の対応が団交拒否及び支配介入の不当労働行為に該当するとされた事案・大阪府・府労委(大阪市・市労組)事件・大阪地判R3.7.29労判1255.49

(事案の概要)  大阪市の職員が加入する本件労働組合は、約370名の構成員のうち3名が労働組合法が適用される職員で、その余は地方公務員法が適用される職員でした。  本件労働組合は、大阪市に対して組合事務所供与に関する団体 […]

続きを読む
今日の労働裁判例
Case68 派遣先が労組法上の使用者に当たるとした最高裁判例・朝日放送事件・最判平7.2.28労判668.11【百選10版4】

(事案の概要)  テレビ局を運営する原告会社の請負先から原告会社に派遣されている労働者が加入する労働組合(本件組合)が、賃上げ等を求め原告会社に団体交渉を求めましたが、原告会社は使用者でないことを理由に団体交渉を拒否しま […]

続きを読む
今日の労働裁判例
Case66 業務委託契約のカスタマーエンジニアについて労組法上の労働者性を認めた最高裁判例・INAXメンテナンス事件・最判平23.4.12労判1026.27【百選10版3】

(事案の概要)  原告会社は、業務委託契約を締結しているカスタマーエンジニアAが加入した労働組合から団体交渉の申入れを受けましたが、Aが労働組合法上の労働者ではないとしてこれを拒否しました。  労働組合は、原告会社の団交 […]

続きを読む
今日の労働裁判例
Case53 団体交渉に所長及び代理人弁護士のみを出席させ資料を開示しなかったことが不誠実団交に当たるとされた事案・国・中労委(長澤運輸・団交)事件・東京高判令3.1.28労判1241.35

(事案の概要)  中央労働委員会(中労委)の不当労働行為救済申立に対して会社が起こした取消訴訟です。  労働組合と会社との間の別件不当労働行為救済申立事件において「会社は、組合に対して、労働条件につき、会社の代表者ないし […]

続きを読む
今日の労働裁判例
Case52 組合員に対する復職拒否及び団体交渉での不誠実な対応が不当労働行為に当たるとされた事案・国・中労委(学校法人神奈川歯科大学)事件・東京地判令23.6.26労判1237.53

(事案の概要)  中央労働委員会がした不当労働行為救済命令に対する法人による取消訴訟です。  労働組合員である労働者が、多発性硬化症の所見が認められたことを法人に報告したところ、法人は、確定診断が出ているわけではないにも […]

続きを読む