取消訴訟

今日の労働裁判例
Case101 統合失調症により意思能力を欠いた状態で提出された退職願を無効とした事案・長崎市事件・長崎高判令3.10.14

(事案の概要) 被告長崎市の選挙管理委員会で働いていた原告労働者は、平成4年に「幻覚・妄想状態」と診断され、「心身衰弱状態」の診断書を提出して病気休暇を取得していました。また、平成17年に「統合失調症」の診断書を提出して […]

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Case73 大阪市の対応が団交拒否及び支配介入の不当労働行為に該当するとされた事案・大阪府・府労委(大阪市・市労組)事件・大阪地判R3.7.29労判1255.49

(事案の概要)  大阪市の職員が加入する本件労働組合は、約370名の構成員のうち3名が労働組合法が適用される職員で、その余は地方公務員法が適用される職員でした。  本件労働組合は、大阪市に対して組合事務所供与に関する団体 […]

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Case68 派遣先が労組法上の使用者に当たるとした最高裁判例・朝日放送事件・最判平7.2.28労判668.11【百選10版4】

(事案の概要)  テレビ局を運営する原告会社の請負先から原告会社に派遣されている労働者が加入する労働組合(本件組合)が、賃上げ等を求め原告会社に団体交渉を求めましたが、原告会社は使用者でないことを理由に団体交渉を拒否しま […]

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Case64 労災保険法上の労働者は労基法上の労働者と同一であるとした最高裁判例・横浜南労基署長(旭紙業)事件・最判平8.11.28労判714.14【百選10版1】

(事案の概要)  原告は、契約書を作成せずに、自己の所有するトラックを会社の工場に持ち込み、会社の製品の運送業務に従事してきました。原告は、会社の倉庫内での積み込み作業中に転倒し負傷したことから、労基署に労災申請しました […]

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Case59 トランスジェンダーの女性トイレ使用制限の違法性が否定された事案・国・人事院(経産省職員)事件・東京高判令3.5.27労判1254.5

(事案の概要)  原告は、経済産業省に勤務する国家公務員で、戸籍上の性別(男性)は変更していないトランスジェンダーです。原告は、平成11年頃に専門医から性同一性障害の診断を受け、脱毛、顔の女性化形成手術を受け、平成20年 […]

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Case53 団体交渉に所長及び代理人弁護士のみを出席させ資料を開示しなかったことが不誠実団交に当たるとされた事案・国・中労委(長澤運輸・団交)事件・東京高判令3.1.28労判1241.35

(事案の概要)  中央労働委員会(中労委)の不当労働行為救済申立に対して会社が起こした取消訴訟です。  労働組合と会社との間の別件不当労働行為救済申立事件において「会社は、組合に対して、労働条件につき、会社の代表者ないし […]

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Case52 組合員に対する復職拒否及び団体交渉での不誠実な対応が不当労働行為に当たるとされた事案・国・中労委(学校法人神奈川歯科大学)事件・東京地判令23.6.26労判1237.53

(事案の概要)  中央労働委員会がした不当労働行為救済命令に対する法人による取消訴訟です。  労働組合員である労働者が、多発性硬化症の所見が認められたことを法人に報告したところ、法人は、確定診断が出ているわけではないにも […]

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Case44 部下15名の労務管理を行うマネージャーの管理監督者性が否定された事案・国・川崎北労基署長(MCOR)事件・東京地判令1.11.7労判1252.83

(事案の概要)  労災保険給付の給付基礎日額を変更する処分に対する取消訴訟です。  過労自殺した被災者の妻である原告は、遺族補償年金給付等の支給決定を受けましたが、給付基礎日額に未払の割増賃金が含まれていませんでした。原 […]

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Case38 精神障害の増悪について「特別な出来事」が必要とする労災認定基準に縛られないとした事案・国・三田労基署長(日本電気)事件・東京高判令2.10.21労判1243.64

(事案の概要)  精神障害による自殺の事案で、労災不支給決定に対する取消訴訟です。  被災者は、メセナ(芸術文化支援)エキスパートとして社会貢献支援活動関係の企画・運営、広報活動等の業務を行っていましたが、平成20年4月 […]

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Case37 アルコール依存症等の既往歴がある労働者の自殺が労災と認められた事案・国・福岡中央労基署長(新日本グラウト工業)事件・福岡地判令3.3.12労判1243.27

(事案の概要)  労災不支給決定に対する取消訴訟で、過労自殺の事案です。  労働者は、会社に入社する約2か月前に不安障害と診断されていました。また入社の約1年後にアルコール依存症と診断されていました。  労働者は、直近6 […]

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