安全配慮義務

今日の労働裁判例
Case504 業務に起因する精神疾患を発症した状況で送信された上司及び取引先に対するメールを理由とする降格処分が無効とされた事案・セントラルインターナショナル事件・東京高判令4.9.22労判1304.52

(事案の概要)  原告労働者の上司であるA部長は、昼前に出勤することや早い時間に退社することが多かったため、原告は、A部長の勤務態度についてA部長や専務に抗議するなどしていました。  しかし、特別改善等が見受けられず、A […]

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Case502 下請会社の後継ぎである養成社員の長時間労働及び上司からのパワハラについて会社に勤務管理義務及びパワハラ防止義務違反が認められた事案・日本土建事件・津地判平21.2.19労判982.66

(事案の概要)  建設業を営む被告会社の下請会社の後継ぎ息子であった本件労働者は、養成社員として被告会社に入社してから2か月足らずで過酷な本件現場に配属されました。  本件労働者は連日長時間労働をしていましたが、被告会社 […]

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Case452 下請業者の労働者に対する元請業者の安全配慮義務違反を認めた最高裁判例・三菱重工業神戸造船所事件・最判平3.4.11労判590.14

(事案の概要)  元請の被告会社から注文を受けた下請企業の労働者である原告労働者らは、社外工として被告会社の造船所で社外工としてハンマー打ち作業等に従事し、聴力障害(難聴)を発症しました。  本件は、原告らが被告会社に対 […]

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Case451 出張中の上司との移動時間も労働時間に算入して長時間労働を認定し、自死に対する会社と取締役の安全配慮義務違反を認めた事案・池一菜果園ほか事件・高松高判令2.12.24判時2509.63

(事案の概要)  本件労働者は、フルーツトマト等の生産農家であった被告代表者に期間雇用職員として雇用され、被告代表者が法人化して被告会社を設立したことから会社に雇用され、会社の統括責任者・統括部長として勤務していました。 […]

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Case450 国が公務員に対して安全配慮義務を負うことを明示した最高裁判例・自衛隊車両整備工場事件・最判昭50.2.25労判222.13

(事案の概要)  自衛隊員である本件労働者は、自衛隊の車両整備工場で車両の整備をしていたところ、同僚の運転する大型自動車に頭部を轢かれて即死しました。  本件は、本件労働者の遺族である原告らが、国に対して安全配慮義務違反 […]

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Case449 安全配慮義務の一般論を示し宿直中の労働者が強盗に殺害されたことについて会社の安全配慮義務違反を認めた最高裁判例・川義事件・最判昭59.4.10労判429.12

(事案の概要)  本件労働者は、毛皮卸売業を営む被告会社で宿直中、窃盗目的で侵入した元従業員に殺害されました。  本件は、本件労働者の両親である原告らが、会社に対して安全配慮義務違反を主張して損害賠償請求した事案です。 […]

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Case444 水道局職員が初めて担当する業務について上司らに相談できないまま追い詰められて自殺したことにつき市の安全配慮義務違反が認められた事案・新潟市(市水道局)事件・新潟地判令4.11.24労判1290.18

(事案の概要)  本件労働者は、被告市が経営する水道局の職員として勤務していました。  組織再編により、本件労働者は、主査として平成19年4月から修繕単価表等の改定という経験がなく事務処理要領等も存在しない業務の主担当と […]

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Case429 男性従業員の女子トイレへの侵入事件について会社が適切な事後対応を怠ったとして女性従業員に対する慰謝料が認められた事案・仙台セクハラ(自動車販売会社)事件・仙台地判平13.3.26労判808.13

(事案の概要)  原告労働者(女性)は、被告会社店舗の女子トイレ内の掃除用具置場内に、男性従業員Aが潜んでいたのを発見しました(本件侵入事件)。Aは、原告に対して、女子トイレの写真を撮影して雑誌に売るのぞき見目的でトイレ […]

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Case399 労働者のセクハラの訴えに対して会社が職場環境配慮を怠ったため退職を余儀なくされたとして不就労期間の賃金や逸失利益の請求が認められた事案・P社ほか(セクハラ)事件・大阪地判令2.2.21労判1233.66

(事案の概要) 1 原告A  被告会社で秘書業務などをしていた原告労働者A(女性)は、被告役員(男性)に同行してローマ出張に赴いた際、ホテルに向かうタクシーの中で、役員から「どうや、愛人になるか」「君が首を縦に振れば、全 […]

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Case339 公立学校の教員について超勤4項目以外の部活動の時間等も含めて業務の量的過重性を評価すべきであるとして校長の安全配慮義務違反を認めた事案・大阪府事件・大阪地判令4.6.28労経速2500.3

(事案の概要)  原告労働者は、被告大阪府が設置する本件高校で世界史の教諭として勤務していましたが、適応障害を発症し休職しました。  原告は、授業の他に、生徒会部に所属したほか卓球部及びラグビー部の顧問として休日にも生徒 […]

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