懲戒
【不当解雇】Case659 退職願提出後の懲戒解雇が使用者による退職合意の撤回の意思表示に当たるとされた事案・宮田自動車商会ほか事件・札幌高判令6.3.22労判1343号40頁新着!!
【事案の概要】 原告労働者Xは、自動車関連商品の卸売業等を営む被告Y社に雇用され、各営業所の所長などを務めていました。 Xは、令和2年1月、Y社の役員らから不適切な業務処理等について事情聴取を受け、進退伺等の提出を求めら […]
【解雇事件マニュアル】Q93 就業規則に懲戒事由等を追加することは許されるか
（労契法10条） 使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合において、変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当 […]
【懲戒処分】Case658 大学講師の学生とのトラブルがいずれも懲戒事由に該当しないとして戒告及び減給処分が無効とされた事案・学校法人福原学園（減給等）事件・福岡高判令7.9.3労判1343号5頁
【事案の概要】 原告労働者Xは、被告学校法人Yが運営する大学の講師です。Xは、Y法人から以下の2つの懲戒処分を受け、これらがいずれも懲戒事由に当たらないとして、各処分の無効確認、減給分の賃金支払い等を求めて提訴しました。 […]
【不当解雇】Case650 懲戒処分に関する指針が周知されていたとはいえないとし酒気帯び運転を理由とする懲戒免職処分を無効とした事案・大阪市教委（高校管理作業員・懲戒免職）事件・大阪地判平21.7.1労判992号23頁
【事案の概要】 原告労働者Xは、大阪市立の定時制高校で管理作業員（現業職）として勤務していた大阪市の職員です。 Xは、平成19年11月、公務外で酒気帯び運転を行い、警察による検問で検挙されました。 これに対し、大阪市教育 […]
【解雇事件マニュアル】Q92 就業規則上の懲戒解雇規定の有効要件は
就業規則上の懲戒解雇規定が有効になるためには、どのような要件を満たす必要があるか。 労契法7条は、「労働契約を締結する場合において、使用者が合理的な労働条件が定められている就業規則を労働者に周知させていた場合には、労 […]
【解雇事件マニュアル】Q91 適正手続を欠く懲戒解雇は無効か
使用者が懲戒処分を行うには労働者に弁明の機会を与えるなど適正な手続を踏むことが必要であるとされるが、適正な手続を欠いて行われた懲戒解雇は直ちに無効になるのであろうか。 １ 手続規定がある場合 労働協約や就業規則に、懲 […]
【解雇事件マニュアル】Q90二重処罰に当たる懲戒解雇は許されるか
１ 再度の懲戒処分の場合 過去に懲戒処分の理由とされた事由を理由として労働者を懲戒解雇することは許されるか。例えば、遅刻を理由に降格の懲戒処分が行われた後、同じ遅刻を理由に労働者を懲戒解雇することは許されるか。 懲戒 […]
【不当解雇】Case625 金銭の横領や業務中の私的取引を理由とする懲戒解雇がいずれも無効とされた事案・福住不動産事件・東京高判令7.3.27労判1336.5
【事案の概要】 原告労働者X１及びX２は、不動産会社である被告Y社と期間の定めのない雇用契約を締結していましたが、それぞれ以下の理由で懲戒解雇されました（後に予備的に普通解雇）。Y社は、帳簿上使途不明金となっている金員数 […]
【解雇事件マニュアル】Q89懲戒規定の類推適用は許されるか
就業規則上の懲戒規定を類推適用して、労働者を懲戒解雇することは許されるか。例えば、就業規則上、「経歴を詐称したこと」を出勤停止、減給、戒告の事由とし、懲戒解雇事由としていない場合に、経歴詐称の程度が極めて悪質であること […]
【解雇事件マニュアル】Q88 懲戒解雇規定の遡及適用は許されるか
就業規則上新たに設けられた懲戒解雇規定を遡及適用し、それが設けられる以前の労働者の行為を理由として懲戒解雇することが許されるか。例えば、兼業副業を制限する就業規則がない中で使用者に知らせずに副業を行った労働者がいて、後 […]