損害賠償
【非正規格差】Case597 常勤講師と非常勤教員の賃金格差が不合理であるとし無期転換後の格差も含めて不法行為に当たるとした事案・学校法人明徳学園事件・京都地判令7.2.13労判1330.5【労働弁護士が選ぶ今日の労働裁判例】
【事案の概要】 原告労働者Xは、2010年4月から2022年3月まで被告学校法人Yが運営するA高等学校の常勤講師として有期雇用契約で勤務していましたが、2022年4月1日付けで無期労働契約に転換すると同時に、事務職員であ […]
【過労死・過労自殺】Case593 甲府市職員の過労自殺について上司が適切な措置を怠ったとして市の責任が認められた事案・甲府市事件・甲府地判令6.10.22労判1325.5【労災・労働弁護士が選ぶ今日の労働裁判例】
【事案の概要】 本件は、被告甲府市に勤務していた被災労働者（以下「K」）の相続人である両親（原告Xら）が、Kが甲府市の注意義務違反により長時間勤務を強いられた結果、精神障害を発症して自殺に至ったと主張し、甲府市に対し国 […]
【パワハラ】Case591 退職勧奨・配転・賃下げ・仕事外しが違法なパワハラに該当するとされた事案・メドエルジャパン事件・東京地判令5.4.28労判1328.65【労働弁護士が選ぶ今日の労働裁判例】
事案の概要 被告会社のA社長は、原告労働者に対し、自主退職しなければ解雇すると述べたり、退職するか給与を半額にする契約書にサインするか選択するように述べるなどして執拗な退職勧奨を行い、退職勧奨を拒絶した原告をマーケティ […]
【残業代】Case589 テレビ番組制作業務における事業場外みなし制度の適用が無効とされるなどした事案・テレビ東京制作事件・東京地判令5.6.29労判1324.61
事案の概要 原告労働者は被告会社の従業員（副参事）としてテレビ番組制作業務に従事していました。原告は被告に対し、未払残業代及びそれに対する付加金、並びに４８日間連続勤務や月１００時間を超える時間外労働について安全配慮義 […]
【解雇事件マニュアル】Q70 契約締結上の過失における過失相殺の内容は
労働契約締結前に労働者が前職を退職してしまった場合、労働者にも一定の過失があったとして過失相殺がなされる例が多い。 かなざわ総本舗事件・東京高判昭61.10.14金融商事判例767号21頁は、労働者が契約準備段階で前 […]
【労働組合】Case583 組合からの脱退勧奨及び直後の自宅待機命令が不当労働行為及び不法行為とされた事案・大浜資材事件・大阪地判令6.7.10労判1323.23
⑴ 事案の概要 被告会社は、原告労働者ら２名に対し、所属する労働組合から脱退するよう勧告しました。原告らがこの勧告に従わず組合員であり続けることを選択したところ、会社は原告らに対して終期を定めずに自宅待機を命じました（ […]
【有休】Case582 コロナ禍での海外への渡航を禁止するために休暇予定日の前日にされた時季変更権の行使が違法とされた事案・京王プラザホテル札幌事件・札幌高判令6.9.13労判1323.14
（事案の概要） 原告労働者は、令和2年3月にハワイで行われる娘の結婚式に出席するため、被告会社に対して、約1か月前に年次有給休暇の時季指定をしました。 当初会社はこれを了承していましたが、新型コロナウイルス感染症の拡 […]
【不当解雇、契約締結上の過失】Case581 学部新設のための教員審査に合格した労働者を不採用としたことが不法行為に当たるとした事案・学校法人東京純心女子学園（東京純心大学）事件・東京地判平29.4.21労判1172.70
（事案の概要） 原告労働者ら2名は、被告学校法人から、A学部設置への協力や同学部教員としての採用を打診され、これに協力することとしました。原告１は、A学部設置前の1年間、職場の大学から被告法人への出向の形で、A学部設置 […]
【労災、過労死、脳心臓疾患、損害賠償】Case580 部活の顧問等による教員の過労死について校長の安全配慮義務違反が認められた事案・滑川市・富山県事件・富山地判令5.7.5労判1321.60
（事案の概要） 本件労働者は、被告市が設置する本件中学校で教員をしていました。本件労働者は、担任や理科の授業のほか、部活の顧問として平日の朝及び放課後の練習の指導、休日の練習ないし試合の引率などを行っていましたが、自宅 […]
【不当解雇、契約締結上の過失、損害賠償】Case579 待遇面で合意できず雇用契約締結に至らなかったことについて契約締結上の過失が認められた事案・ユタカ精工事件・大阪地判平17.9.9労判906.60
（事案の概要） 銀行で支店長等を歴任していた原告労働者は、被告会社から経営再建への協力を要請され、被告会社への転職を決意しましたが、被告会社から待遇の話はありませんでした。原告が銀行に退職届を提出した後、被告会社は、原 […]