損害賠償
Case526 二度に渡る賃金減額を伴う職位の引下げとしての降格を無効とし第一降格の直後に行われた第二降格は不法行為にも当たるとされた事案・シーエーシー事件・東京高判令4.1.27労判1307.51新着!!
（事案の概要） 原告労働者は、被告会社と期間の定めのない雇用契約を締結し、平成２７年１２月当時サービスプロデューサーの地位にありました。原告の月額賃金は、職責給５３万２００円および役職給７万円でした。役職給の金額につい […]
Case518 他の従業員との口論について事実確認もなく一方的に行われた期間途中の解雇を無効とし慰謝料請求も認めた事案・レラ・六本木販売事件・東京地判平28.4.15労経速2290.14
（事案の概要） 原告労働者は、平成１２年４月に被告会社に正社員として入社し、平成１６年９月まで勤務していました。原告は、結婚、出産を経て、再度会社で働くことになりました。会社では全従業員が正社員でしたが、育児の関係で原 […]
Case513 募集要項の記載から無期雇用契約の成立を認定したうえ有期雇用への変更合意を否定し労働者の「退勤」のツイートを終業時刻と認定した事案・司法書士法人はたの法務事務所事件・東京高判令5.3.23労判1306.52
（事案の概要） 原告労働者は、被告法人が求人サイトに掲載していた庶務事務の募集要項をみて、これに応募しました。募集要項には、「雇用形態 正社員」「試用期間3か月」と記載されていました。原告は、採用面接において法人から雇 […]
Case512 複数の職場における脱退勧奨等の事実を認めつつ約２万４０００人の組合員の脱退について会社の組織的関与を否定した事案・JR東日本（組合脱退勧奨）事件・東京高判令6.4.24
（事案の概要） ⑴ 概要 原告ら労働者A～Dは、被告JR東日本に駅員や車掌、運転士として勤務しており、東日本旅客鉄道労働組合（JR東労組）東京地方本部（東京地本）の組合員でした。 JR東労組には平成３０年２月の段階で […]
Case510 右足関節機能障害を持つ労働者を異動させず家庭訪問業務を継続させたことが安全配慮義務違反に当たるとされた事案・大和高田市事件・奈良地葛城支判令4.7.15労判1305.47
（事案の概要） 原告労働者は、一般職として被告大和高田市に採用され、平成8年度からは市税の徴収業務に従事していました。 原告は、平成9年5月に交通事故に遭い、右足関節捻挫、右大腿部打撲等の傷害を負い、平成10年11月 […]
Case507 医師をすべての臨床担当から外したことが病院の合理的な裁量の範囲を逸脱した違法な差別的処遇に当たるとされた事案・学校法人兵庫医科大学事件・大阪高判平22.12.17労判1024.37
（事案の概要） 原告労働者は、15年以上勤務医としての他院で働き、平成2年から被告法人が設置する本件病院において耳鼻咽喉科の医師として勤務していました。 しかし、法人は、平成６年1月から原告に本件病院の診察を一切担当 […]
Case505 懲戒処分ではない日勤教育について必要かつ相当とはいえず使用者の裁量権を逸脱したものとして違法とされた事案・JR西日本（森ノ宮電車区・日勤教育等）事件・大阪高判平21.5.28労判987.5
（事案の概要） １ 日勤教育 原告労働組合の組合員である運転士の原告Aは、電車の運転中に停止位置を行き過ぎて自動ブレーキが作動したにもかかわらず、無断でこれを復帰させ、この事実を報告しないまま一旦退社し、午後になって係 […]
Case504 業務に起因する精神疾患を発症した状況で送信された上司及び取引先に対するメールを理由とする降格処分が無効とされた事案・セントラルインターナショナル事件・東京高判令4.9.22労判1304.52
（事案の概要） 原告労働者の上司であるA部長は、昼前に出勤することや早い時間に退社することが多かったため、原告は、A部長の勤務態度についてA部長や専務に抗議するなどしていました。 しかし、特別改善等が見受けられず、A […]
Case503 配車係がけん引運転手に対して出張手当等が付く配車を止めたことが合理的な裁量を逸脱し違法であるとされた事案・向島運送ほか事件・横浜地判令5.3.3労判1304.5
（事案の概要） 原告労働者は、被告会社においてけん引運転手として勤務していました。 原告は、被告配車係の決定に従い、出張手当及び早出手当が付く配車（出張等配車）を受け、両手当を合計して月平均約１３万円の手当を受けてお […]
Case502 下請会社の後継ぎである養成社員の長時間労働及び上司からのパワハラについて会社に勤務管理義務及びパワハラ防止義務違反が認められた事案・日本土建事件・津地判平21.2.19労判982.66
（事案の概要） 建設業を営む被告会社の下請会社の後継ぎ息子であった本件労働者は、養成社員として被告会社に入社してから２か月足らずで過酷な本件現場に配属されました。 本件労働者は連日長時間労働をしていましたが、被告会社 […]