損害賠償

今日の労働裁判例
Case442 院内連絡用PHSを常に携帯し休憩時間がなかったとして研修医の残業代請求及び労災損害賠償請求が認められた事案・医療法人社団誠馨会事件・千葉地判令5.2.22労判1295.24新着!!

(事案の概要)  原告労働者は、被告法人が開設する病院で後期研修医として勤務し、多い時期には月100時間以上の時間外労働をし(判決の認定ベース)、適応障害を発症し休職しました。  原告の雇用契約では、臨時日・当直及び時間 […]

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Case440 育休延長や妊娠による業務軽減措置の請求、母性健康管理措置としての休業申出などを理由とする解雇が無効とされ妊娠中の解雇として不法行為に該当するとされた事案・学校法人横浜山手中華学園事件・横浜地判令5.1.17労判1288.62

(事案の概要)  原告労働者は、被告法人が運営する学校で教員として勤務していました。  原告は、第五子の出産に伴い、平成28年8月から同年10月まで産前産後休業を取得し、同月から平成29年8月まで育児休業を取得しました。 […]

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Case437 大阪市によるアンケート調査を争う別件訴訟の提起を契機とするバス運転手から運輸課への転任命令が取り消された事案・大阪市・市交通局長(転任)事件・大阪高判平27.6.18労判1122.18

(事案の概要)  原告労働者は、被告大阪市において約20年間にわたりバスの運転手をしていました。大阪市長は、平成24年に職員の政治活動及び組合活動に関するアンケート調査を実施しました(後に不当労働行為と認定されています) […]

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Case435 主任ケアマネージャーを管理監督者と扱い残業代を支払わなかったことについて代表取締役の重過失を認定して損害賠償責任を認めた事案・そらふね元代表取締役事件・名古屋高金沢支判令5.2.22労判1294.39

(事案の概要)  原告労働者は主任ケアマネージャーとして本件会社に勤務していましたが、本件会社が居宅介護支援事業を廃止することとし原告も退職しました。その後、本件会社は解散しました。  原告は、本件会社で管理監督者扱いさ […]

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Case429 男性従業員の女子トイレへの侵入事件について会社が適切な事後対応を怠ったとして女性従業員に対する慰謝料が認められた事案・仙台セクハラ(自動車販売会社)事件・仙台地判平13.3.26労判808.13

(事案の概要)  原告労働者(女性)は、被告会社店舗の女子トイレ内の掃除用具置場内に、男性従業員Aが潜んでいたのを発見しました(本件侵入事件)。Aは、原告に対して、女子トイレの写真を撮影して雑誌に売るのぞき見目的でトイレ […]

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Case428 2つの会社が実質的に同一であるとして法人格否認の法理を適用するとともに未払賃金について会社法429条の取締役の責任を認めた事案・エヌアイケイほか事件・大阪高判令5.1.19労判1289.10

(被告ら略称) Y1社 ㈱エヌアイケイ(平成30年3月設立) Y2社 コミュニケーションズネットワーク㈱(令和元年6月設立) Y3 乙山(Y1代表取締役、Y2取締役) Y4 丁原(Y1取締役、Y2取締役) Y5 丙川(Y […]

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Case427 懇親会の二次会において行われた上司から部下に対するセクハラについて会社の使用者責任を認めた事案・大阪セクハラ(S運送会社)事件・大阪地判平10.12.21労判756.26

(事案の概要)  原告労働者(女性)は、男性ドライバーとチームを組んで荷物や書類を集配するオフィスコミュニケーター(OC)として被告会社に勤務していました。原告は、上司にあたるドライバーである被告従業員(男性)が、ドライ […]

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Case424 望まない身体的な接触行為が違法なセクハラといえる判断基準を示して男性上司による女性部下に対するセクハラを違法とした事案・横浜セクシュアル・ハラスメント事件・東京高判平9.11.20労判728.12

(事案の概要)  本件は、被告子会社に勤める原告労働者(女性)が、被告親会社から被告子会社に出向していた被告上司(男性)からセクハラを受けたとして、被告らに対して損害賠償請求した事案です。  セクハラの内容は、①事務所で […]

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Case422 違法なセクハラの判断基準を示して家政婦が社長から受けた強制わいせつ行為を含むセクハラ及び殴打を違法とした事案・金沢セクシュアル・ハラスメント事件・名古屋高金沢支判H8.10.30労判707.37

(事案の概要)  原告労働者(女性)は、家政婦として被告会社の被告社長(男性)の昼食と夕食の支度、洗濯・部屋の片づけや庭の手入れ、電話番、郵便物を営業所に持っていく業務を行っていました。  社長は原告に対して、飲酒の上猥 […]

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Case421 チームリーダーだった女性に対して産休育休復帰後は部下を付けずに専ら電話営業等をさせた措置等が均等法等が禁止する不利益取扱いに当たるとされた事案・アメックス(降格等)事件・東京高判令5.4.27労判1292.40

(事案の概要)  原告労働者(女性)は、被告会社で37名の部下を持つ個人営業部のチームリーダーとして勤務していましたが、産前産後休業および育児休業を取得している間に組織変更があり原告のチームは消滅しました。  原告は、育 […]

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