損害賠償
【過労死】Case655 警察官の過労自殺について公務災害の要件を満たさないとした原判決を破棄し県の安全配慮義務違反を認めた最高裁判例・静岡県（県警察・両親側）事件・最二小判令7.3.7労判1342号14頁
【事案の概要】 静岡県警察に所属し、G1交番の交番長として勤務していた亡甲野一郎警部補（以下、一郎）が、平成24年3月に自殺したことにつき、一郎の両親である原告らが、被告静岡県に対し、安全配慮義務違反に基づく国家賠償を求 […]
【過労死】Case654 警察官の過労自殺について県の安全配慮義務違反を認めた最高裁判例・静岡県（県警察・妻子側）事件・最二小判令7.3.7労判1341号71頁
【事案の概要】 静岡県警察に所属し、G1交番の交番長として勤務していた亡甲野一郎警部補（以下、一郎）が、平成24年3月に自殺したことにつき、一郎の妻子である原告らが、被告静岡県に対し、安全配慮義務違反に基づく損害賠償を求 […]
【不当解雇・残業代】Case653 解雇及び残業代不払いについて代表取締役及び事実上の取締役の不法行為責任が認められた事案・甲総合研究所取締役事件・東京地判平27.2.27労経速2240号13頁
【事案の概要】 原告労働者は、雑誌の広告代理店等を営むA社に雇用されていました。被告Y1は同社の当時の代表取締役であり、被告Y2は同社の登記簿上の取締役ではないものの、関連会社の調整役等を務め、対内・対外的に実質的な経営 […]
【セクハラ】Case652 役員が懇親会で女性従業員らを対象に役員との食事・映画鑑賞等を景品とするくじ引きをしたことが不法行為に当たるとされた事案・海外需要開拓支援機構ほか事件・東京高判令3.5.13労判1340号85頁
【事案の概要】 原告労働者X（女性）は、被告機構（Y1）に派遣されて働いていた派遣労働者です。 Xは、被告機構の専務取締役であった被告B（Y2）が、主催した懇親会において、女性従業員らを対象に「役員との食事・映画鑑賞」等 […]
【労災】Case648 工事現場の転落事故について雇用主だけでなく元請業者や派遣元の安全配慮義務違反も認められた事案・一光ほか事件・名古屋高判令6.11.6労判1339号29頁
【事案の概要】 本件は、県発注の水管橋塗装工事現場において、当時17歳であった亡労働者K（原告らの長男）が、足場資材の搬出作業中に高さ12.9メートルの歩廊から転落して死亡した労働災害事故です。 亡Kは、被告B5（個人事 […]
【不当解雇】Case643 セクハラ疑惑等を理由とする賃金減額合意及び連絡が取れる状態での行方不明による退職扱いが無効とされた事案・O・Ｓ・Ｉ事件・東京地判令2.2.4労判1233.92
【事案の概要】 原告労働者Xは、有料老人ホーム等を運営する被告Y社に機能訓練指導員として雇用され、月額24万円（基本給23万円＋手当1万円）の賃金支給を受けていました。Y社代表者は、Xによる無断アルバイトや利用者へのセク […]
Case634 上司が部下に偽装請負に当たる行為を指示したことが違法なハラスメントに当たるとされた事案・大津市（市教委職員）事件・大阪高判令6.12.12労判1338.23
【事案の概要】 原告労働者X（大津市職員、市教委生涯学習課副参事）は、市教委が民間団体（連合会）に委託していた人権・生涯学習推進事業において、連合会が雇用する職員の採用手続きや具体的な業務指導を市職員が行っている実態が偽 […]
【不当解雇】Case632 解雇無効判決確定後1年以上に渡って労働者に自宅待機を命じたことが不法行為に当たるとされた事案・西日本総合保険事件・福岡高判令6.6.25労判1337.79
【事案の概要】 原告労働者Xは、被告Y社に雇用されていましたが、令和2年3月に整理解雇されました。訴訟において、令和4年6月、Xに対する解雇を無効とし、雇用契約上の地位を確認する判決が確定しました。 判決確定後の同年7月 […]
【不当解雇】Case630 解雇後によりよい待遇で再就職したからといって就労意思を喪失したとはいえないとされた事案・フィリップス・ジャパン事件・東京高判令7.5.15労経速2587.3
【事案の概要】 原告労働者Xは、2016年に被告Y社にパラリーガルとして採用され、その後、司法試験合格と弁護士登録、育児休業を経て復職しました。復職後の業務遂行状況が問題となり、Xは2021年7月からパフォーマンス改善計 […]
【労災】Case627 休職の原因がパワーハラスメントによる適応障害であるとして自然退職扱いが無効とされた事案・TCL JAPAN ELECTRONICS事件・東京地判令5.12.7労判1336.62
【事案の概要】 2018年6月から被告Y社で働いていた原告労働者Xは、直属の上司Bらからパワーハラスメント行為を受けたと主張していましたY社は、2019年3月、Xに対し、Xが上司Bの業務上の指示に反抗してトラブルを発生さ […]