整理解雇

今日の労働裁判例
Case274 シフトを全く入れなくなったアルバイトについて退職の意思表示があったとはいえないとして雇用契約上の地位確認等が認められた事案・リバーサイド事件・東京高判令4.7.7労判1276.21新着!!

(事案の概要)  原告労働者は、被告会社が運営する寿司店において期間の定めのないシフト制アルバイトとして勤務していました。  原告は、平成30年12月頃までは週6日程度勤務していましたが、シフトの勤務希望日が減少し、平成 […]

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Case252 整理解雇的雇止めを無効とし育児休業を拒否されたことに対する慰謝料請求を認めた事案・日欧産業協力センター事件・東京高判平17.1.26労判890.18

(事案の概要)  原告女性労働者は、被告会社と1年間の有期雇用契約を締結しました。本件雇用契約には自動更新条項があり、5年間自動更新されていました。  原告が会社に対して育児休業の取得を申し出たところ、会社は原告に対して […]

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Case251 整理解雇後にアメリカの会社に就職しアメリカに居住していることをもって被告会社における就労の意思を喪失したとはいえないとされた事案・ニューアート・テクノロジー事件・東京地判令4.3.16

(事案の概要)  原告労働者は、被告会社で民泊に関するプロジェクトの責任者でした。会社は、原告に対して、雇用契約解除合意書と題する書面を送付し署名を求めました。同書面には、契約解除の理由として「原告が所定の期限に業務を完 […]

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Case238 承継会社に事業を引き継ぐことを前提とする会社解散に伴う整理解雇を無効とし承継会社との雇用関係を認めた事案・タジマヤ(解雇)事件・大阪地判平11.12.8労判777.25

(事案の概要)  原告労働者は、訴外A社から事業縮小及び支店廃止を理由に解雇されました(第一解雇)。原告が第一次解雇の無効を主張して仮処分を申し立てたところ、地位保全及び賃金の一部仮払いが認められました。  その後、A社 […]

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Case224 外資系金融機関の雇用慣行を前提としても整理解雇の4要件(要素)が妥当するとしてポジションの廃止を理由とする整理解雇を無効とした事案・バークレイズ証券事件・東京地判令3.12.13労経速2478.3

(事案の概要)  原告労働者は、世界的な外資系金融機関である被告会社において、最上位の職位にあるシンジケーション本部長で、年収は約6000万円でした。  会社は、シンジケーション本部における原告のポジションを廃止すること […]

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Case223 雇用調整助成金や臨時休車措置を利用せずに行われたタクシー運転手の整理解雇が解雇回避努力を怠ったものとして無効とされた事案・センバ流通(仮処分)事件・仙台地決令2.8.21労判1236.63

(事案の概要)  被告会社は、新型コロナの影響によりタクシー利用客が激減したことから、令和2年4月30日付けでタクシー運転手である原告ら労働者を整理解雇しました。会社は雇用調整助成金を利用していませんでした。  本件は、 […]

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Case222 学部廃止に伴う大学教員の整理解雇が他学部への異動が検討されていないことなどから無効とされた事案・学校法人奈良学園事件・奈良地判令2.7.21労判1231.56

(事案の概要)  被告学校法人は、運営する大学の学部再編に伴う学部廃止や財務状況を理由に、教員として採用されていた原告ら労働者7名(うち4名は無期雇用、3名は有期雇用)を整理解雇(5名。うち1名は有期雇用契約の期間途中の […]

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Case221 定年間近の整理解雇を無効とし定年後の賃金3年分の損害賠償を認めた事案・尾崎織マーク事件・京都地判平30.4.13労判1210.66

(事案の概要)  原告労働者は、被告会社のAセンター所長として勤務していました。  会社は、債務超過の状態にあり、希望退職者の募集、本社ビルの売却、人員削減等を行ったものの、厳しい財務状況が継続していたことから、Aセンタ […]

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Case215 コロナ禍の飲食店における整理解雇が手続きの妥当性が著しく欠けていたとして無効とされた事案・ アンドモワ事件・東京地判令3.12.21労判1266.74

(事案の概要)  原告労働者は、被告会社が経営する居酒屋3店舗で店長をしていました。  会社は、令和元年12月時点で全国に約300件の居酒屋をチェーン展開していましたが、令和2年初め頃から新型コロナウイルス感染症が拡大し […]

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Case168 代表理事の指示及び決裁に基づき就業規則にない手当や残業代、昇給等を受給していたことを理由とする解雇が無効とされた事案・一般社団法人奈良県猟友会事件・大阪高判令3.6.29労判1263.46

(事案の概要)  経理業務を行っていた原告は、当時の法人代表理事であったAらの指示に基づき、労基法や給与規程とは異なる計算方法により自己の残業代を計算し、Aの決裁を受けてこれを受給していました。また、Aの指示及び決裁に基 […]

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