解雇
【不当解雇】Case633 １年間の雇用期間の定めが実質的に試用期間であるとして期間の定めのない労働契約上の地位確認が認められた事案・TBWA HAKUHODO事件・東京高判令7.4.10労判1338.5
【事案の概要】 原告労働者Xは、被告Y社との間で、令和4年3月1日から雇用期間1年間、年俸450万円とする契約社員としての労働契約（本件労働契約）を締結しました。Y社では、以前は正社員採用者でも最初の1年間は契約社員とす […]
【不当解雇】Case632 解雇無効判決確定後1年以上に渡って労働者に自宅待機を命じたことが不法行為に当たるとされた事案・西日本総合保険事件・福岡高判令6.6.25労判1337.79
【事案の概要】 原告労働者Xは、被告Y社に雇用されていましたが、令和2年3月に整理解雇されました。訴訟において、令和4年6月、Xに対する解雇を無効とし、雇用契約上の地位を確認する判決が確定しました。 判決確定後の同年7月 […]
【不当解雇】Case631 年俸1000万円の中途採用の営業職に対する適格性や職務遂行能力の欠如を理由とする試用期間中の解雇が無効とされた事案・北野嘉哉事務所事件・東京地判令7.6.13労判1338.55
【事案の概要】 原告労働者Xは、公益財団法人の設立・運営コンサルティング業を営む被告Y社に、年俸1000万円で営業として中途採用されました。試用期間は3か月でした。 Y社は、Xが採用時に提出した人脈リスト（本件名簿）に関 […]
【解雇事件マニュアル】Q92 就業規則上の懲戒解雇規定の有効要件は
就業規則上の懲戒解雇規定が有効になるためには、どのような要件を満たす必要があるか。 労契法7条は、「労働契約を締結する場合において、使用者が合理的な労働条件が定められている就業規則を労働者に周知させていた場合には、労 […]
【不当解雇】Case630 解雇後によりよい待遇で再就職したからといって就労意思を喪失したとはいえないとされた事案・フィリップス・ジャパン事件・東京高判令7.5.15労経速2587.3
【事案の概要】 原告労働者Xは、2016年に被告Y社にパラリーガルとして採用され、その後、司法試験合格と弁護士登録、育児休業を経て復職しました。復職後の業務遂行状況が問題となり、Xは2021年7月からパフォーマンス改善計 […]
【解雇事件マニュアル】Q91 適正手続を欠く懲戒解雇は無効か
使用者が懲戒処分を行うには労働者に弁明の機会を与えるなど適正な手続を踏むことが必要であるとされるが、適正な手続を欠いて行われた懲戒解雇は直ちに無効になるのであろうか。 １ 手続規定がある場合 労働協約や就業規則に、懲 […]
【労災】Case627 休職の原因がパワーハラスメントによる適応障害であるとして自然退職扱いが無効とされた事案・TCL JAPAN ELECTRONICS事件・東京地判令5.12.7労判1336.62
【事案の概要】 2018年6月から被告Y社で働いていた原告労働者Xは、直属の上司Bらからパワーハラスメント行為を受けたと主張していましたY社は、2019年3月、Xに対し、Xが上司Bの業務上の指示に反抗してトラブルを発生さ […]
【解雇事件マニュアル】Q90二重処罰に当たる懲戒解雇は許されるか
１ 再度の懲戒処分の場合 過去に懲戒処分の理由とされた事由を理由として労働者を懲戒解雇することは許されるか。例えば、遅刻を理由に降格の懲戒処分が行われた後、同じ遅刻を理由に労働者を懲戒解雇することは許されるか。 懲戒 […]
【不当解雇】Case625 金銭の横領や業務中の私的取引を理由とする懲戒解雇がいずれも無効とされた事案・福住不動産事件・東京高判令7.3.27労判1336.5
【事案の概要】 原告労働者X１及びX２は、不動産会社である被告Y社と期間の定めのない雇用契約を締結していましたが、それぞれ以下の理由で懲戒解雇されました（後に予備的に普通解雇）。Y社は、帳簿上使途不明金となっている金員数 […]
【解雇事件マニュアル】Q89懲戒規定の類推適用は許されるか
就業規則上の懲戒規定を類推適用して、労働者を懲戒解雇することは許されるか。例えば、就業規則上、「経歴を詐称したこと」を出勤停止、減給、戒告の事由とし、懲戒解雇事由としていない場合に、経歴詐称の程度が極めて悪質であること […]