解雇
【解雇事件マニュアル】Q81普通解雇の理由を後から追加することはできるか新着!!
１ 解雇の意思表示時点で存在していた事由の追加 使用者が、労働者に普通解雇を通告した際には主張していなかった事由を、解雇訴訟等において後から解雇理由に追加して主張することがある。このような解雇理由の事後的な追加は許され […]
【不当解雇】Case611 懲戒免職処分無効確定後における職場復帰期待権侵害が認められ、公務員のバックペイからの中間収入控除が否定された事案・富士吉田市（職場復帰期待権侵害等）事件・甲府地判R5.6.27労判1332.70新着!!
解雇無効確定後に使用者が労働者を職場復帰させなかった場合、労働者は使用者に対して期待権侵害を主張して損害賠償請求することができるのでしょうか。本件は、懲戒免職処分が無効と確定した公務員（歯科医師）が、元の職場環境への復帰 […]
【解雇事件マニュアル】Q80就業規則上の懲戒解雇事由により普通解雇することができるか
就業規則上の解雇事由が限定列挙である場合に、懲戒解雇事由として列挙されている事由によって労働者を普通解雇することはできるのであろうか。 菅野ら『労働法』768頁は、就業規則上の解雇事由について限定列挙説を採用した上、 […]
【不当解雇】Case609 新型コロナによる緊急事態宣言中に従業員が一斉在宅勤務を求めたことを理由とする解雇が無効とされた事案・オフィス・デヴィ・スカルノ事件・東京地判令6.12.12労判1332.37
コロナ禍において従業員が一斉在宅勤務を求めたことを理由として、従業員を解雇することはできるのでしょうか。 オフィス・デヴィ・スカルノ事件は、新型コロナウイルス感染症のパンデミック下において、使用者である社長の海外渡航に伴 […]
【解雇事件マニュアル】Q78普通解雇の理由にはどのような類型があるか
普通解雇には、客観的合理的理由が必要である（労契法16条）。しかし、どのような事実が普通解雇の客観的合理的理由になるのか、普通解雇の根拠条文である民法627条1項にも、解雇権濫用法理を定めた労契法16条にも、一切規定さ […]
【使用者からの請求】Case605 使用者が労働者に経費の不正利用を理由に強制的に書かせた弁済同意書の効力が否定された事案・ユーアイ警備保障事件・秋田地判令2.6.25労判1325.65
経費の不正利用を理由に、刑事告訴をちらつかされて書かされた弁済同意書の効力を争うことはできるのでしょうか。 【事案の概要】 原告会社が被告労働者を訴え、これに対して労働者が反訴した事案です。 （本訴事件） 原告会社の営業 […]
【整理解雇】Case604 コロナ禍における英会話教室店舗の閉鎖を理由とする整理解雇が無効とされた事案・ACラーニング事件・東京地判令4.8.17労判1325.32
労働者が勤務する店舗が閉鎖されてしまった場合、整理解雇はやむを得ないのでしょうか。 ACラーニング事件は、新型コロナウイルス感染症の影響による一部教室の閉鎖に伴う英会話スクール事業者の整理解雇の有効性が争われた事案です。 […]
【解雇事件マニュアル】Q76普通解雇とは
普通解雇とは、民法627条1項等に基づく労働契約の解約の申入れである（『類型別Ⅱ』386頁、菅野ら『労働法』774頁参照）。使用者の（普通）解雇権は民法上発生するため、理論上は労働契約に解雇の定めがなかったとしても、使 […]
【解雇事件マニュアル】Q75 解雇理由証明書を求める回数に制限はあるか
一度使用者から解雇理由証明書が交付された後に、労働者が使用者に対して解雇理由証明書の交付を再度求めることができるか。 平11.3.31基発169号は、退職時の証明を求める回数については制限はないとしている。 したが […]
【不当解雇】Case600 業務と直接関係のない機密情報へのアクセス等を理由とする解雇が無効とされた事案・Velocity Global Japan事件・東京地判令6.9.25労判1330.69
業務と直接関係のない機密情報へのアクセス等を理由とする解雇が無効とされた事案・Velocity Global Japan事件・東京地判令6.9.25労判1330.69 業務と直接関係のない機密情報に繰り返しアクセスしたこ […]