退職

今日の労働裁判例
Case274 シフトを全く入れなくなったアルバイトについて退職の意思表示があったとはいえないとして雇用契約上の地位確認等が認められた事案・リバーサイド事件・東京高判令4.7.7労判1276.21

(事案の概要)  原告労働者は、被告会社が運営する寿司店において期間の定めのないシフト制アルバイトとして勤務していました。  原告は、平成30年12月頃までは週6日程度勤務していましたが、シフトの勤務希望日が減少し、平成 […]

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Case273 社長と口論になった際に労働者が退職の意思表示をした事実はないとして地位確認が認められた事案・PASS-I-ONE事件・東京地判令4.4.22

(事案の概要)  原告労働者は、被告会社の社長に対して、体調不良のため翌日の勤務を休みたいと伝えたことから社長と大声での口論になり、その日のうちに私物を持ち帰り、翌日以降出勤しませんでした。  その後、会社は原告に対して […]

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Case210 保険商品の販売にかかるノウハウは本人の能力と努力によるものであるとして保険会社の元執行役員に対する競業避止条項が無効とされた事案・アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー事件・東京高判平24.6.13

(事案の概要)  原告労働者は、外国保険業者である被告会社に勤務し、日本支店において金融法人本部長と執行役員を兼任し、月額131万円等の給与を得ていましたが、退職しました。  原告と会社の合意では、会社と競合する生命保険 […]

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Case209 役職のない元労働者に対して競業避止義務に基づく歯科用合金スクラップ等の買取りの差止め請求が棄却された事案・アサヒプリテック事件・福岡地判平19.10.5労判956.91

(事案の概要)  原告会社が、退職した被告労働者に対して、競業避止義務に基づく差止め及び損害賠償請求をした事案です。  会社は、歯科用合金スクラップ等の買取り等を事業としていました。  会社の就業規則には、「社員は、退職 […]

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Case208 元最高幹部の資格予備校講師及び元代表取締役に対する退職後の競業避止義務違反に基づく営業禁止仮処分が却下された事案・東京リーガルマインド事件・東京地決平7.10.16労判690.75

(事案の概要)  会社が元労働者兼役員2名に対して、競業避止義務違反に基づく営業禁止仮処分を申し立てた事案です。  労働者A(現伊藤塾の伊藤真弁護士)は、司法試験予備校(LEC)を営む本件会社において、中心的な専任講師を […]

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Case207 労働者の行為が犯罪に当たるとの虚偽の説明をされて書かされた退職届が錯誤無効とされた事案・テイケイ事件・東京地判令4.3.25労判1269.73

(事案の概要)  担当事件です。  原告労働者は、警備員として福井県の現場に派遣されていました。  原告は、未払い賃金等について被告会社と交渉するため、同じく福井に派遣されていた2名とともに労働組合に加入したばかりでした […]

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Case203 留学の業務性を認め留学後5年以内に退職した場合に留学費用を返還する旨の規程が労基法16条に違反するとした事案・新日本証券事件・東京地判平10.9.25労判746.7

(事案の概要)  原告会社が被告労働者に対して、約540万円の留学費用の返還を求めた事案です。  会社の留学規程には、留学修了後5年以内に自己都合により退職した場合は、原則として留学に要した費用を全額返済させる旨定められ […]

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退職
【Q&A】退職の基礎知識

Q1 退職に会社の同意は必要? Q 会社から「後任を見つけてくるまで辞めさせない」と言われました。退職に会社の同意は必要なのでしょうか? A 退職に会社の同意は必要ありません。  退職の原因には、主に、 ①労働者の一方的 […]

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Case202 研修医の研修期間終了後に使用者の経営する病院で勤務しない場合には研修期間中に支給した補給金を返還する旨の研修規程を労基法16条に反し無効とした事案・ 徳島健康生活協同組合事件・高松高判平15.3.14労判849.90

(事案の概要)  原告協同組合が、被告労働者に対して、研修期間中に支給した補給金の返還を求めた事案です。  被告労働者は、協同組合に医師として採用された後、研修医として訴外A病院で2年5か月間、眼科の専門研修を受けました […]

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Case201 将来法人が経営する病院で一定期間就労すれば免除するとの合意の下に法人が看護学校の修学資金を貸与する旨の契約が労基法16条に反し無効とした事案・和幸会(看護学校修学資金貸与)事件・大阪地判平14.11.1労判840.32

(事案の概要)  原告医療法人が、被告労働者らに対して修学資金の返還を求めた事案です。  被告労働者Aは、高校卒業後に法人のグループ企業が経営する看護学校に入学しました。被告労働者Aは、法人から修学資金の貸与を受けなけれ […]

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