退職
【損害賠償】Case569 使用者の労働者に対する退職妨害、社宅の鍵の返還強要及び虚偽の支払督促申立てが違法とされた事案・リンクスタッフほか事件・東京地判令6.2.28労判1322.31
（事案の概要） バングラデシュ国籍の原告労働者は、被告会社のバングラデシュ国内事務所において勤務する傍ら、約1年間会社の費用負担で日本語教育を受けた後、最低3年間勤務するよう努めることを口頭で約束したうえ、会社と本件雇 […]
労働基準法第２２条 退職時等の証明
（退職時等の証明）第二十二条① 労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあつては、その理由を含む。）について証明書を請求した場合においては、使 […]
【不当解雇、セクハラ、損害賠償】Case399 労働者のセクハラの訴えに対して会社が職場環境配慮を怠ったため退職を余儀なくされたとして不就労期間の賃金や逸失利益の請求が認められた事案・P社ほか（セクハラ）事件・大阪地判令2.2.21労判1233.66
（事案の概要） １ 原告Ａ 被告会社で秘書業務などをしていた原告労働者Ａ（女性）は、被告役員（男性）に同行してローマ出張に赴いた際、ホテルに向かうタクシーの中で、役員から「どうや、愛人になるか」「君が首を縦に振れば、全 […]
【不当解雇】Case398 解雇か謝罪して賃上げ交渉を白紙にするかの選択を迫られた労働者が「もういいですよ。」などと述べたことをもって退職の合意があったとはいえないとした事案・新日本建設運輸事件・東京高判令2.1.30労判1239.77
（事案の概要） 原告労働者らは、被告会社と賃上げ等の交渉をしていました。 交渉の場において、被告代表者は、原告らに対して、解雇通知書を示しながら、解雇通知書を取るのか、それとも過去の問題行動等を謝罪するとともに、交渉 […]
【不当解雇、マタハラ、損害賠償】Case397 産後休業中の労働者を退職扱いして育児休業の取得を妨げたことに対して雇用契約上の地位確認及び慰謝料２００万円の慰謝料等を認めた事案・医療法人社団充友会事件・東京地判平29.12.22労判1188.56
（事案の概要） 原告労働者（女性）は、被告法人が開設する歯科クリニックにおいて歯科衛生士として勤務していました。 原告は、第1子を出産し、産後休業に入りました。その後まもなく、法人の理事長から原告に対して「復帰の時期 […]
【不当解雇、退職無効】Case396 弁護士からSNS改ざんの疑いをかけられ「もう来なくていい」と言われたことに対して事務員が「こんなとこ働けんわ」と立ち去ったことが合意解約の意思表示とはいえないとされた事案・乙山法律事務所事件・東京地判平27.3.11判時2274.73
（事案の概要） 原告労働者は、弁護士である被告の事務所で事務員として働いていましたが、ある日深夜から早朝にかけて被告から複数の着信履歴とメールがありました。原告が早朝に被告に電話すると、被告は、原告が被告のFacebo […]
【退職勧奨、退職金】Case394 周知された早期退職者優遇規程の内容と同一の退職合意が成立していたとして規程通りの増額退職金の支払請求が認められた事案・朝日広告社事件・大阪高判平11.4.27労判774.83
（事案の概要） 被告会社は、人件費削減のため、平成６年度から毎年、取締役会で早期退職制度の対象年齢と増額退職金額等を決議し、その内容を早期退職者優遇規程として従業員に回覧していました。 会社の取締役会は、平成９年度の […]
【不当解雇】Case288 マンション管理員についてマスク不着用及び通勤手当の不正受給を理由とする解雇が無効とされた事案・近鉄住宅管理事件・大阪地判令4.12.5労判1283.13
（事案の概要） 原告労働者は、パートとして被告会社の管理する本件マンションで管理員をしていました。 原告は、業務中に日常的にマスクを着用しておらず、マンション住民から1件の苦情がありました。 会社は、①コロナ感染対 […]
【Q＆A】退職の基礎知識
Q１ 退職に会社の同意は必要？ Ｑ 会社から「後任を見つけてくるまで辞めさせない」と言われました。退職に会社の同意は必要なのでしょうか？ Ａ 退職に会社の同意は必要ありません。 退職の原因には、主に、 ①労働者の一方的 […]
Case194 民法627条の2週間の退職予告期間を就業規則により延長することはできず退職に会社の許可を必要とすることもできないとした事案・高野メリヤス事件・東京地判昭51.10.29労判264.35
（事案の概要） 被告会社の就業規則には「退職を希望する場合は遅くとも1か月前、役付者は6か月前以前に退職願を提出し、会社の許可を得なければならない」と定められていました。 役付者（係長）である原告労働者は、3か月前に […]