労災
【過労自殺】Case622 当直勤務が労働時間に当たるとし警察官の自殺について県の責任が認められた事案・熊本県（玉名警察署）事件・熊本地判令6.12.4労判1335.5新着!!
【事案の概要】 労働者Kは、熊本県玉名警察署に所属する警察官であり、平成29年9月に自殺しました。Kは、平成29年3月末にA課A1係に配属され、強行犯捜査に従事していました。 Kの当直勤務の時間を含む時間外労働時間数は、 […]
【労災】Case621 うつ病にり患している労働者に対して上司が心理的負荷を与える言動をしないようにすべき注意義務の違反が認められた事案・食品会社A社（障害者雇用枠採用社員）事件・札幌地判令元.6.19労判1209.64新着!!
【事案の概要】 本件は、被告Y社に障害者雇用枠で採用されY社の工場で事務をしていた労働者Kが自殺したことについて、Kの母である原告Xが、Kの上司であったDの発言およびY社がKの要望に応じて業務量を増加させなかったことなど […]
【労災】Case618 振動工具の使用による振動病の発症について使用者が適切な作業計画を策定すべき義務を怠ったとして損害賠償が認められた事案・兵庫県公立大学法人（振動病）事件・神戸地姫路支判令7.1.23
労働者が草刈機などの振動工具を長時間使用したことにより振動病を発症した場合、使用者に対して損害賠償請求できるのでしょうか。 【事案の概要】 原告労働者Xは、被告Y法人の事務嘱託員として任用され、2020年3月までY法人が […]
【過労自殺】Case617 先輩社員らによる頻繁な叱責行為等による自殺について会社と先輩社員らの責任が認められた事案・乙山青果ほか事件・名古屋高判平29.11.30労判1175.26
【事案の概要】 被告Y１社に雇用されていた労働者Aが、うつ病を発症して自殺した事案です。 Aの両親である原告Xらは、Y１社の先輩従業員（被告Y2およびY3）によるパワー・ハラスメントと、Y１社がその事態を放置したこと、さ […]
【労災】Case613 労働者の特異な行動や私生活上の出来事を考慮しても長時間労働による双極性障害発症の業務起因性が認められた事案・トワード事件・福岡地判令5.2.28労判1332.98
精神障害が発病したとされる以前から労働者に特異な行動が見られた場合でも業務起因性が認められるのでしょうか。本件は、物流センターで長時間労働に従事していた労働者が双極性障害を発症した事案において、労働者の特異な行動や私生活 […]
【労災】Case607 シルバー人材センターを通じて就労する高齢者が労災保険法上の労働者に当たるとされた事案・国・西脇労基署長（加西市シルバー人材センター）事件・神戸地判平22.9.17労判1015.34
シルバー人材センターを通じて請負や業務委託で就労している高齢者は労災保険が適用される労働者に当たるのでしょうか。 【事案の概要】 原告Xは、物流機器製造業を営む訴外会社に工員として勤務していましたが、定年退職後、シルバー […]
【過労死・過労自殺】Case593 甲府市職員の過労自殺について上司が適切な措置を怠ったとして市の責任が認められた事案・甲府市事件・甲府地判令6.10.22労判1325.5【労災・労働弁護士が選ぶ今日の労働裁判例】
【事案の概要】 本件は、被告甲府市に勤務していた被災労働者（以下「K」）の相続人である両親（原告Xら）が、Kが甲府市の注意義務違反により長時間勤務を強いられた結果、精神障害を発症して自殺に至ったと主張し、甲府市に対し国 […]
【労災、過労死、脳心臓疾患、損害賠償】Case580 部活の顧問等による教員の過労死について校長の安全配慮義務違反が認められた事案・滑川市・富山県事件・富山地判令5.7.5労判1321.60
（事案の概要） 本件労働者は、被告市が設置する本件中学校で教員をしていました。本件労働者は、担任や理科の授業のほか、部活の顧問として平日の朝及び放課後の練習の指導、休日の練習ないし試合の引率などを行っていましたが、自宅 […]
【労災、過労死、脳心臓疾患】Case576 長時間の時間外労働に加え連続勤務及び勤務間インターバルの不足などの負荷要因を認めて脳血管疾患の業務起因性を肯定した事案・国・岡山労基署長（日本電気）事件・福岡高判令5.9.26労判1321.19
（事案の概要） 労災不支給決定に対する取消訴訟です。 本件会社で支店長として働いていた本件労働者は、会社の会議に参加していた際、右被殻出血（本件疾病）を発症し、救急搬送され治療を受けましたが、約2年後に本件疾病により […]
【労災、過労死、脳心臓疾患】Case562 家政婦兼訪問介護ヘルパーにつき家事使用人に該当しないとして労災認定した事案・国・渋谷労基署長（山本サービス）事件・東京高判令6.9.19労判1319.61
（事案の概要） 労災不支給決定に対する取消訴訟です。 被災者は、訪問介護事業及び家政婦紹介あっせん事業等を営む本件会社に家政婦兼訪問介護ヘルパーとして登録し、平成27年5月20日から同月27日朝までの間、要介護者であ […]