取消訴訟
Case548 契約書なく倉庫作業に従事した者が雇用保険法、厚生年金法及び健康保険法上の労働者に当たるとされた事案・国・労働保険審査会ほか（共立サポート）事件・大阪地判令5.4.12労判1316.46
（事案の概要） 原告会社が、労働保険審査会がした本件労働者に原告会社を事業者とする雇用保険の被保険者資格を認める裁決並びに社会保険審査官がした本件労働者に原告会社を適用事業所とする厚生年金保険及び健康保険の被保険者資格 […]
Case547 労働者の疾病は双極性障害であったとしてうつ病を前提に症状固定とした労災不支給決定が取り消された事案・国・土浦労基署長（大東建物管理）事件・東京高判令6.1.31労判1316号22頁
（事案の概要） 原告労働者は、平成24年9月、平成20年6月頃に業務に起因して軽症うつ病エピソードを発病していたとして労災認定を受けました。平成25年3月、原告のA主治医は、原告について「うつ病」と診断しました。 平 […]
Case545 使用者には労災支給決定に対する取消訴訟の原告適格がないとした最高裁判例・国・札幌中央労基署長（一般財団法人あんしん財団）事件・最判令6.7.4労判1315.5
（事案の概要） 使用者である原告法人が、被告国に対して、札幌中央労基署がした労災支給決定の取消しを求めた取消訴訟です。 そもそも使用者が労災支給決定に対する取消訴訟の原告適格を有するかが争点となりました。 法人は、 […]
Case516 月８０時間を大幅に超える月約１５０時間分に相当する残業代として職務手当を支払うことは当事者の意思に反するとして固定残業代を無効とした事案・国・渋谷労基署長（カスタマーズディライト）事件・東京地判令5.1.26労判1307.5
（事案の概要） 本件会社においてマネージャー兼料理長として業務に従事していた原告労働者は、業務に起因して精神障害を発症したとして、労災申請し、休業補償給付の支給決定を受けました。 しかし、労基署は、職務手当が固定残業 […]
Case511 上司による「主任失格」などの叱責や結婚指輪を外せとの命令がパワハラに当たるとしてうつ病発症及び自殺の業務起因性が認められた事案・名古屋南労基署長（中部電力）事件・名古屋高判平19.10.31労判954.31
（事案の概要） 労災不支給決定に対する取消訴訟です。 本件労働者は、平成11年8月に所属する環境整備課の主任（管理職ではないが、一般職の最高職）に昇格しました。 本件労働者の上司であるAは、本件労働者に対して、「主 […]
Case508 ３か月間具体的な業務を与えなかったことが使用者の裁量権を逸脱するものであるとして精神障害の業務起因性が認められた事案・国・広島中央労基署長（中国新聞システム開発）事件・広島高判平27.10.22労判1131.5
（事案の概要） 労災不支給決定に対する取消訴訟です。 原告労働者は、本件会社においてシステム運用の業務を行っており、マシンルーム（セキュリティ室およびサーバー室）への入室を認められていました。 原告がうつ病により休 […]
Case499 既に組合を脱退した者に対する権利利益の回復を求める組合の不当労働行為救済申立てについて救済利益が認められた事案・明輝製作所事件・東京高判昭63.8.31労判527.34
（事案の概要） 不当労働行為救済命令に対して、組合と会社の双方が取消訴訟を提起した事案です。 原告会社は、原告労働組合に所属する組合員ら６名に対して、本来の仕事を行わせず倉庫整理や屋根のペンキ塗り等の雑作業を命じたり […]
Case498 労組法７条３号の支配介入の不当労働行為救済申立てについて組合員個人の申立適格を認めた最高裁判例・京都地労委（京都市交通局）事件・最判平16.7.12労判875.5
（事案の概要） 不当労働行為救済命令に対する取消訴訟です。 京都市交通局に勤める原告労働者は、労働組合の支部長でしたが、組合内には主流派と反主流派があり、原告は反主流派の中心的活動家でした。 交通局長は、原告を係長 […]
Case477 少数の労組法適用職員を有する混合組合の不当労働行為救済申立適格を認め団交拒否や組合事務所退去要請の支配介入を認めた事案・大阪府・府労委（枚方市）事件・大阪高判令5.6.16
（事案の概要） 労働委員会の不当労働行為救済命令に対して、枚方市が取消訴訟を提起した事案です。 本件労働組合は、枚方市の職員で構成される地方公務員法の職員団体ですが、労働組合法が適用される現業職員も全体の２割程度所属 […]
Case463 放送会社と自由出演契約を締結している管弦楽団員について労組法上の労働者性を肯定した最高裁判例・中日放送管弦楽団事件・最判昭51.5.6労判252.27
（事案の概要） 原告労働組合は、放送会社である本件会社に対して、会社と自由出演契約を締結していた楽団員についての団体交渉を申し入れましたが、会社はこれを拒否していました。 組合は労働委員会に不当労働行為救済申立をしま […]