懲戒
【解雇事件マニュアル】Q88 懲戒解雇規定の遡及適用は許されるか新着!!
就業規則上新たに設けられた懲戒解雇規定を遡及適用し、それが設けられる以前の労働者の行為を理由として懲戒解雇することが許されるか。例えば、兼業副業を制限する就業規則がない中で使用者に知らせずに副業を行った労働者がいて、後 […]
【解雇事件マニュアル】Q87 就業規則上の懲戒解雇事由は限定列挙か例示列挙か新着!!
就業規則に懲戒解雇事由が列挙されている場合、これが、列挙されていない事由での懲戒解雇を許さない限定列挙なのか、列挙されていない事由での懲戒解雇も許す例示列挙なのかが問題となる。 懲戒処分は就業規則などの労働契約上の根 […]
【解雇事件マニュアル】Q86 懲戒解雇には労働契約上の根拠が必要か
懲戒解雇に労働契約上の根拠は必要か。労働契約及び就業規則に懲戒解雇の規定がない場合に、使用者が労働者を懲戒解雇することはできるか。 懲戒権の根拠について、最高裁はかつて、「使用者は、広く企業秩序を維持し、もって企業の […]
【不当解雇】Case619 懲戒目的の配転命令が不当な動機・目的によるものとして無効とされ配転命令拒否を理由とする解雇も無効とされた事案・天翔物産福岡事件・福岡高判令5.2.21労判1334.78
【事案の概要】 原告労働者Xは、飲食店経営等を業とする被告Y社入社し、異動を繰り返していたところ、平成30年10月、宮城県新名取店の店長Jから顔面を平手打ちされるなどの暴行（本件暴行）を受け、両者間で喧嘩が発生しました。 […]
【解雇事件マニュアル】Q85 懲戒解雇の理由を後から追加することはできるか
１ 懲戒解雇の意思表示時点で存在していた事由の追加 使用者が、労働者に懲戒解雇を通告した際には主張していなかった事由を、解雇訴訟等において後から解雇理由に追加して主張することがある。このような解雇理由の事後的な追加は許 […]
【使用者からの請求】Case605 使用者が労働者に経費の不正利用を理由に強制的に書かせた弁済同意書の効力が否定された事案・ユーアイ警備保障事件・秋田地判令2.6.25労判1325.65
経費の不正利用を理由に、刑事告訴をちらつかされて書かされた弁済同意書の効力を争うことはできるのでしょうか。 【事案の概要】 原告会社が被告労働者を訴え、これに対して労働者が反訴した事案です。 （本訴事件） 原告会社の営業 […]
【不当解雇】Case599 労基法違反を告発するメールを社内に一斉送信したことや病気による時短勤務であることなどを理由とする解雇が無効とされた事案・明和住販流通センター事件・東京地判令6.3.21労判1330.39
パソコンの私的利用や、労基法違反を告発するメールを社内に一斉送信する行為、病気療養中で時短勤務であったことなどを理由とする解雇は有効なのでしょうか。 本件は、私的パソコン利用やその他の問題行動を理由とした解雇について、そ […]
【解雇】Case598 懲戒解雇事由とされた事実の一部が認められないとして教員免許取上げ処分が取り消された事案・神奈川県・県教委（A学園）事件・横浜地判令6.11.6労判1330.25
私立学校教員が懲戒解雇されると、都道府県教育委員会から教員免許取上げ処分を受けることになります。処分を受けた教員は、懲戒解雇の理由とされた事実を争い、教員免許取上げ処分の取消しを求めることができるのでしょうか。 【事案の […]
【懲戒処分】Case527 学生に対する複数のハラスメントを理由とする停職処分が教授会の議を経ていない手続上の重大な瑕疵があるとして無効とされた事案・国立大学法人愛知教育大学事件・名古屋地判令3.1.27労判1307.64
（事案の概要） 本件は、被告法人が設置する大学において教授として勤務する原告労働者が、学生に対するハラスメントを理由にされた停職６週間の懲戒処分（本件処分）の無効確認等を求めた事案です。なお、本件処分を理由とする損害賠 […]