有期雇用
【解雇事件マニュアル】Q50有期労働契約に付された試用期間は有効か
有期労働契約の契約期間のうち、更にその一部が試用期間とされている場合がある。このような有期労働契約に付された試用期間は有効か。 契約期間中の解雇は、労契法17条1項という強行法規により、「やむを得ない事由」がある場合 […]
【解雇事件マニュアル】Q49試用期間か雇用期間かが争われた場合の判断基準は
雇用契約に期間が定められているとき、それが試用期間か雇用期間かが争いになることがある。雇用期間であれば、有期雇用契約であるため、期間満了による使用者による一方的な解約は雇止めに当たる。他方で、試用期間であれば、無期雇用 […]
Case546 自由な意思論に基づき既に更新に対する合理的期待が生じた後に定められた更新上限規定によって合理的期待が消滅したとはいえないとされた事案・放送大学学園事件・徳島地判令3.10.25労判1315.71
（事案の概要） 原告労働者は、平成１８年４月から１年間の有期雇用契約で被告法人において事務員として働き、平成３０年３月まで１１回契約を更新してきました。 被告法人は、平成２５年３月、同年４月１日において再雇用される者 […]
【解雇事件マニュアル】Q43パート有期法による解雇の禁止とは
１ 事業者が講ずる措置等の内容についての説明（パート有期法14条） （パート有期法14条） １ 略 ２ 事業主は、その雇用する短時間・有期雇用労働者から求めがあったときは、当該短時間・有期雇用労働者と通常の労働者との間の […]
【解雇事件マニュアル】Q24期間途中の解雇の効力を争う間に契約期間が満了した場合はどうなるか
１ 解説 有期労働契約の期間途中の解雇が無効であるとしても、解雇が無効と判断された時点（訴訟においては事実審の口頭弁論終結時）で既に契約期間が満了している場合には、地位確認及び期間満了後の賃金請求が認められるのであろう […]
【解雇事件マニュアル】Q23期間途中の整理解雇はどのような場合に有効になるか
１ はじめに 労契法17条1項の「やむを得ない事由」が認められるためには、①客観的合理性及び②社会的相当性（労契法16条）に加えて、期間満了を待たずに直ちに雇用を終了させざるを得ない特段の重大な事由が存在することが必要 […]
Case525 高度の経営上の困難から人員削減が必要であったとはいえないとして整理解雇が無効とされた事案・ジーエル（保全異議）事件・津地決平28.7.25労判1152.26
（事案の概要） 労働契約上の地位と賃金仮払いを認めた仮処分決定に対する保全異議事件です。本件会社は、Ｄ社から液晶パネルの生産業務を請け負うE社から、さらに上記業務を請け負っていました。本件労働者ら3名は、約5年から8年 […]
Case524 主要取引先からの受注量減少等を理由とする期間途中の解雇及び雇止めがいずれも解雇回避努力が不十分で無効とされた事案・資生堂ほか１社事件・横浜地判平26.7.10労判1103.23
（事案の概要） 原告労働者ら7名は平成18年に派遣労働者として使用者と有期雇用契約を締結してA社に派遣され、平成19年以降は被告会社と請負労働契約を締結してA社の鎌倉工場においてA社から受注した業務を行っていました。 […]
Case523 労働者派遣契約の中途解約を理由とする解雇を無効とし不就労について派遣元に民法536条2項の帰責性が認められるとした事案・ワークプライズ（仮処分）事件・福井地決平21.7.23労判984.88
（事案の概要） 本件労働者ら4名は、使用者である派遣元と有期雇用契約を締結し、派遣先に派遣されていました。 派遣元は、派遣先の経営状態に起因する労働者派遣契約の中途解約を理由に、本件労働者らを期間途中に解雇しました。 […]
Case522 登録型派遣契約の解雇についても一般の解雇と何ら異なるものではないとして期間途中の整理解雇を無効とした事案・アウトソーシング事件・津地判平22.11.5労判1016.5
（事案の概要） 本件は、平成19年12月3日に派遣元である本件使用者との間で有期の登録型派遣労働契約を締結し、最終の雇用期間は平成21年3月31日までであった本件労働者に対して、新規派遣先を紹介するのが困難であるとして […]