有期雇用
【解雇事件マニュアル】Q64契約期間途中の留保解約権の行使を有効とした近時の裁判例は
１ リーディング証券事件・東京地判平25.1.31労経速2180号3頁 韓国人女性である原告労働者は、雇用期間を平成23年1月11日から同年12月31日まで、試用期間を6か月間、月次給与45万8400円、課長職の証券ア […]
【解雇事件マニュアル】Q63契約期間途中の留保解約権の行使を無効とした近時の裁判例は
R＆L事件・東京地判令5.12.1労経速2556号23頁 ペルー国籍の原告労働者は、令和3年10月25日、契約期間1年、試用期間3か月の条件で被告会社にプロジェクトマネージャーとして雇用されました。 会社は、同年11 […]
Case558 日本語能力の欠如を理由とする外国人労働者に対する試用期間途中の本採用拒否が無効とされた事案・R＆L事件・東京地判令5.12.1労経速2556.23
（事案の概要） 外国人労働者である原告は、令和3年10月25日、契約期間1年間、試用期間3か月の条件で被告会社にプロジェクトマネージャーとして採用されました。 会社は、同年11月25日、①業務を円滑に遂行するための日 […]
【解雇事件マニュアル】Q50有期労働契約に付された試用期間は有効か
有期労働契約の契約期間のうち、更にその一部が試用期間とされている場合がある。このような有期労働契約に付された試用期間は有効か。 契約期間中の解雇は、労契法17条1項という強行法規により、「やむを得ない事由」がある場合 […]
【解雇事件マニュアル】Q49試用期間か雇用期間かが争われた場合の判断基準は
雇用契約に期間が定められているとき、それが試用期間か雇用期間かが争いになることがある。雇用期間であれば、有期雇用契約であるため、期間満了による使用者による一方的な解約は雇止めに当たる。他方で、試用期間であれば、無期雇用 […]
Case546 自由な意思論に基づき既に更新に対する合理的期待が生じた後に定められた更新上限規定によって合理的期待が消滅したとはいえないとされた事案・放送大学学園事件・徳島地判令3.10.25労判1315.71
（事案の概要） 原告労働者は、平成１８年４月から１年間の有期雇用契約で被告法人において事務員として働き、平成３０年３月まで１１回契約を更新してきました。 被告法人は、平成２５年３月、同年４月１日において再雇用される者 […]
【解雇事件マニュアル】Q43パート有期法による解雇の禁止とは
１ 事業者が講ずる措置等の内容についての説明（パート有期法14条） （パート有期法14条） １ 略 ２ 事業主は、その雇用する短時間・有期雇用労働者から求めがあったときは、当該短時間・有期雇用労働者と通常の労働者との間の […]
【解雇事件マニュアル】Q24期間途中の解雇の効力を争う間に契約期間が満了した場合はどうなるか
１ 解説 有期労働契約の期間途中の解雇が無効であるとしても、解雇が無効と判断された時点（訴訟においては事実審の口頭弁論終結時）で既に契約期間が満了している場合には、地位確認及び期間満了後の賃金請求が認められるのであろう […]
【解雇事件マニュアル】Q23期間途中の整理解雇はどのような場合に有効になるか
１ はじめに 労契法17条1項の「やむを得ない事由」が認められるためには、①客観的合理性及び②社会的相当性（労契法16条）に加えて、期間満了を待たずに直ちに雇用を終了させざるを得ない特段の重大な事由が存在することが必要 […]
Case525 高度の経営上の困難から人員削減が必要であったとはいえないとして整理解雇が無効とされた事案・ジーエル（保全異議）事件・津地決平28.7.25労判1152.26
（事案の概要） 労働契約上の地位と賃金仮払いを認めた仮処分決定に対する保全異議事件です。本件会社は、Ｄ社から液晶パネルの生産業務を請け負うE社から、さらに上記業務を請け負っていました。本件労働者ら3名は、約5年から8年 […]