解雇

今日の労働裁判例
【不当解雇】Case647 人員削減を目的としてされた変更解約告知を整理解雇と別個独立のものであるとすることはできないとした事案・関西金属工業事件・大阪高判平19.5.17労判943.5

【事案の概要】 主要取引先との取引解消により売上が激減した被告Y社は、経営再建のため、勤続25年以上の全従業員(希望退職者を除く)に対し、従来の雇用契約を解約し、賃金引き下げ等の新たな労働条件での再雇用を申し込む旨の通知 […]

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今日の労働裁判例
【不当解雇】Case646 変更解約告知の法理を否定して整理解雇法理に基づき解雇を無効とした事案・大阪労働衛生センター第一病院事件・大阪高判平11.9.1労判862.94

【事案の概要】 原告労働者Xは、病院を経営する被告Y法人に心療内科の医局員(心理職)として雇用され、長年週3日の隔日勤務という形態で勤務してきました。Xは週3日勤務でありながら、昇給や賞与については、長年の慣行として常勤 […]

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【不当解雇】Case643 セクハラ疑惑等を理由とする賃金減額合意及び連絡が取れる状態での行方不明による退職扱いが無効とされた事案・O・S・I事件・東京地判令2.2.4労判1233.92

【事案の概要】 原告労働者Xは、有料老人ホーム等を運営する被告Y社に機能訓練指導員として雇用され、月額24万円(基本給23万円+手当1万円)の賃金支給を受けていました。Y社代表者は、Xによる無断アルバイトや利用者へのセク […]

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【不当解雇・残業代】Case642 部下への暴言・暴行等を理由とする解雇及び就業規則上の月給制を歩合制にする合意が無効とされた事案・コーダ・ジャパン事件・東京高判平31.3.14労判1218.49

【事案の概要】 運送会社である被告Y社にトラック運転手兼配車係として勤務していた原告労働者Xは、平成26年9月、同僚への暴行、パワーハラスメント、売上申告の不正、給油カードの不正利用などを理由に解雇(本件解雇)されました […]

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【不当解雇】Case640 求人票による無期雇用契約の成立が認められ有期雇用への変更合意が無効とされた事案・福祉事業者A苑事件・京都地判平29.3.30労判1164.44

【事案の概要】 被告Y社は、放課後デイサービス事業所の開設にあたり、ハローワークに「正社員」「雇用期間の定めなし」「定年制なし」「月給25万円」とする求人票(本件求人票)を出しました。当時64歳であった原告労働者Xは、こ […]

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今日の労働裁判例
【不利益変更】Case637 無期雇用から賃金減額を含む有期雇用への契約変更の意思表示が錯誤により無効とされた事案・駸々堂事件・大阪高判平10.7.22労判748.98

【事案の概要】 被告Y会社は、経営合理化の一環として、期間の定めのない雇用契約(旧契約)を締結していた定時社員であるX(訴訟中に死亡、遺族らが承継)らに対し、雇用期間を6か月とし、時給の減額や賞与の不支給などを内容とする […]

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今日の労働裁判例
【不当解雇】Case633 1年間の雇用期間の定めが実質的に試用期間であるとして期間の定めのない労働契約上の地位確認が認められた事案・TBWA HAKUHODO事件・東京高判令7.4.10労判1338.5

【事案の概要】 原告労働者Xは、被告Y社との間で、令和4年3月1日から雇用期間1年間、年俸450万円とする契約社員としての労働契約(本件労働契約)を締結しました。Y社では、以前は正社員採用者でも最初の1年間は契約社員とす […]

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今日の労働裁判例
【不当解雇】Case632 解雇無効判決確定後1年以上に渡って労働者に自宅待機を命じたことが不法行為に当たるとされた事案・西日本総合保険事件・福岡高判令6.6.25労判1337.79

【事案の概要】 原告労働者Xは、被告Y社に雇用されていましたが、令和2年3月に整理解雇されました。訴訟において、令和4年6月、Xに対する解雇を無効とし、雇用契約上の地位を確認する判決が確定しました。 判決確定後の同年7月 […]

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今日の労働裁判例
【不当解雇】Case631 年俸1000万円の中途採用の営業職に対する適格性や職務遂行能力の欠如を理由とする試用期間中の解雇が無効とされた事案・北野嘉哉事務所事件・東京地判令7.6.13労判1338.55

【事案の概要】 原告労働者Xは、公益財団法人の設立・運営コンサルティング業を営む被告Y社に、年俸1000万円で営業として中途採用されました。試用期間は3か月でした。 Y社は、Xが採用時に提出した人脈リスト(本件名簿)に関 […]

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解雇事件マニュアル
【解雇事件マニュアル】Q92 就業規則上の懲戒解雇規定の有効要件は

 就業規則上の懲戒解雇規定が有効になるためには、どのような要件を満たす必要があるか。  労契法7条は、「労働契約を締結する場合において、使用者が合理的な労働条件が定められている就業規則を労働者に周知させていた場合には、労 […]

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