解雇
【不当解雇】Case620 条件付採用職員につき勤務成績不良等を理由に行われた条件付採用期間の延長処分及び免職処分が無効とされた事案・羽曳野市事件・大阪地判令7.1.22労判1334.18新着!!
【事案の概要】 原告労働者Xは、令和4年4月から同年9月までの条件付で、被告羽曳野市（Y市）の職員（事務職・社会福祉関係事務）として採用され、こども家庭支援課に配属されました。Y市は人事委員会を設置しない地方公共団体です […]
【解雇事件マニュアル】Q86 懲戒解雇には労働契約上の根拠が必要か
懲戒解雇に労働契約上の根拠は必要か。労働契約及び就業規則に懲戒解雇の規定がない場合に、使用者が労働者を懲戒解雇することはできるか。 懲戒権の根拠について、最高裁はかつて、「使用者は、広く企業秩序を維持し、もって企業の […]
【不当解雇】Case619 懲戒目的の配転命令が不当な動機・目的によるものとして無効とされ配転命令拒否を理由とする解雇も無効とされた事案・天翔物産福岡事件・福岡高判令5.2.21労判1334.78
【事案の概要】 原告労働者Xは、飲食店経営等を業とする被告Y社入社し、異動を繰り返していたところ、平成30年10月、宮城県新名取店の店長Jから顔面を平手打ちされるなどの暴行（本件暴行）を受け、両者間で喧嘩が発生しました。 […]
【解雇事件マニュアル】Q85 懲戒解雇の理由を後から追加することはできるか
１ 懲戒解雇の意思表示時点で存在していた事由の追加 使用者が、労働者に懲戒解雇を通告した際には主張していなかった事由を、解雇訴訟等において後から解雇理由に追加して主張することがある。このような解雇理由の事後的な追加は許 […]
【解雇事件マニュアル】Q84労働協約による解雇の手続的制限の効力は
労働協約に、例えば会社が解雇を行うときには労働組合と事前に協議することを要するなどの解雇の手続規定がある場合、この労働協約上の手続きを経ずに行われた解雇は無効になるのか。 解雇の手続規定が労組法16条の「労働条件その […]
【解雇事件マニュアル】Q83 就業規則による解雇の手続的制限の効力は
就業規則に、例えば会社が解雇を行うときには労働組合と事前に協議することを要するなどの解雇の手続規定がある場合、この就業規則上の手続きを経ずに行われた解雇は無効になるのか。 解雇の手続規定が労契法7条の「労働条件」に該 […]
【解雇事件マニュアル】Q81普通解雇の理由を後から追加することはできるか
１ 解雇の意思表示時点で存在していた事由の追加 使用者が、労働者に普通解雇を通告した際には主張していなかった事由を、解雇訴訟等において後から解雇理由に追加して主張することがある。このような解雇理由の事後的な追加は許され […]
【不当解雇】Case611 懲戒免職処分無効確定後における職場復帰期待権侵害が認められ、公務員のバックペイからの中間収入控除が否定された事案・富士吉田市（職場復帰期待権侵害等）事件・甲府地判R5.6.27労判1332.70
解雇無効確定後に使用者が労働者を職場復帰させなかった場合、労働者は使用者に対して期待権侵害を主張して損害賠償請求することができるのでしょうか。本件は、懲戒免職処分が無効と確定した公務員（歯科医師）が、元の職場環境への復帰 […]
【解雇事件マニュアル】Q80就業規則上の懲戒解雇事由により普通解雇することができるか
就業規則上の解雇事由が限定列挙である場合に、懲戒解雇事由として列挙されている事由によって労働者を普通解雇することはできるのであろうか。 菅野ら『労働法』768頁は、就業規則上の解雇事由について限定列挙説を採用した上、 […]
【不当解雇】Case609 新型コロナによる緊急事態宣言中に従業員が一斉在宅勤務を求めたことを理由とする解雇が無効とされた事案・オフィス・デヴィ・スカルノ事件・東京地判令6.12.12労判1332.37
コロナ禍において従業員が一斉在宅勤務を求めたことを理由として、従業員を解雇することはできるのでしょうか。 オフィス・デヴィ・スカルノ事件は、新型コロナウイルス感染症のパンデミック下において、使用者である社長の海外渡航に伴 […]