解雇
【解雇事件マニュアル】Q92 就業規則上の懲戒解雇規定の有効要件は新着!!
就業規則上の懲戒解雇規定が有効になるためには、どのような要件を満たす必要があるか。 労契法7条は、「労働契約を締結する場合において、使用者が合理的な労働条件が定められている就業規則を労働者に周知させていた場合には、労 […]
【不当解雇】Case630 解雇後によりよい待遇で再就職したからといって就労意思を喪失したとはいえないとされた事案・フィリップス・ジャパン事件・東京高判令7.5.15労経速2587.3
【事案の概要】 原告労働者Xは、2016年に被告Y社にパラリーガルとして採用され、その後、司法試験合格と弁護士登録、育児休業を経て復職しました。復職後の業務遂行状況が問題となり、Xは2021年7月からパフォーマンス改善計 […]
【解雇事件マニュアル】Q91 適正手続を欠く懲戒解雇は無効か
使用者が懲戒処分を行うには労働者に弁明の機会を与えるなど適正な手続を踏むことが必要であるとされるが、適正な手続を欠いて行われた懲戒解雇は直ちに無効になるのであろうか。 １ 手続規定がある場合 労働協約や就業規則に、懲 […]
【労災】Case627 休職の原因がパワーハラスメントによる適応障害であるとして自然退職扱いが無効とされた事案・TCL JAPAN ELECTRONICS事件・東京地判令5.12.7労判1336.62
【事案の概要】 2018年6月から被告Y社で働いていた原告労働者Xは、直属の上司Bらからパワーハラスメント行為を受けたと主張していましたY社は、2019年3月、Xに対し、Xが上司Bの業務上の指示に反抗してトラブルを発生さ […]
【解雇事件マニュアル】Q90二重処罰に当たる懲戒解雇は許されるか
１ 再度の懲戒処分の場合 過去に懲戒処分の理由とされた事由を理由として労働者を懲戒解雇することは許されるか。例えば、遅刻を理由に降格の懲戒処分が行われた後、同じ遅刻を理由に労働者を懲戒解雇することは許されるか。 懲戒 […]
【不当解雇】Case625 金銭の横領や業務中の私的取引を理由とする懲戒解雇がいずれも無効とされた事案・福住不動産事件・東京高判令7.3.27労判1336.5
【事案の概要】 原告労働者X１及びX２は、不動産会社である被告Y社と期間の定めのない雇用契約を締結していましたが、それぞれ以下の理由で懲戒解雇されました（後に予備的に普通解雇）。Y社は、帳簿上使途不明金となっている金員数 […]
【解雇事件マニュアル】Q89懲戒規定の類推適用は許されるか
就業規則上の懲戒規定を類推適用して、労働者を懲戒解雇することは許されるか。例えば、就業規則上、「経歴を詐称したこと」を出勤停止、減給、戒告の事由とし、懲戒解雇事由としていない場合に、経歴詐称の程度が極めて悪質であること […]
【解雇事件マニュアル】Q88 懲戒解雇規定の遡及適用は許されるか
就業規則上新たに設けられた懲戒解雇規定を遡及適用し、それが設けられる以前の労働者の行為を理由として懲戒解雇することが許されるか。例えば、兼業副業を制限する就業規則がない中で使用者に知らせずに副業を行った労働者がいて、後 […]
【解雇事件マニュアル】Q87 就業規則上の懲戒解雇事由は限定列挙か例示列挙か
就業規則に懲戒解雇事由が列挙されている場合、これが、列挙されていない事由での懲戒解雇を許さない限定列挙なのか、列挙されていない事由での懲戒解雇も許す例示列挙なのかが問題となる。 懲戒処分は就業規則などの労働契約上の根 […]
【不当解雇】Case623 復職可能とする主治医の診断書がある場合に会社指定医の診断のみをもって復職不可とすることは許されないとされた事案・東京都葬祭業協同組合・東京地判令6.9.25労判1335.45
【事案の概要】 原告労働者Xは、被告Y協同組合で働いていましたが、2021年4月に休みに入り適応障害と診断されました。Y組合は、同年6月、就業規則に基づきXに休職を命じ、休職期間は同年11月30日までとされました。 Xは […]