解雇
【解雇事件マニュアル】Q78普通解雇の理由にはどのような類型があるか新着!!
普通解雇には、客観的合理的理由が必要である（労契法16条）。しかし、どのような事実が普通解雇の客観的合理的理由になるのか、普通解雇の根拠条文である民法627条1項にも、解雇権濫用法理を定めた労契法16条にも、一切規定さ […]
【使用者からの請求】Case605 使用者が労働者に経費の不正利用を理由に強制的に書かせた弁済同意書の効力が否定された事案・ユーアイ警備保障事件・秋田地判令2.6.25労判1325.65
経費の不正利用を理由に、刑事告訴をちらつかされて書かされた弁済同意書の効力を争うことはできるのでしょうか。 【事案の概要】 原告会社が被告労働者を訴え、これに対して労働者が反訴した事案です。 （本訴事件） 原告会社の営業 […]
【整理解雇】Case604 コロナ禍における英会話教室店舗の閉鎖を理由とする整理解雇が無効とされた事案・ACラーニング事件・東京地判令4.8.17労判1325.32
労働者が勤務する店舗が閉鎖されてしまった場合、整理解雇はやむを得ないのでしょうか。 ACラーニング事件は、新型コロナウイルス感染症の影響による一部教室の閉鎖に伴う英会話スクール事業者の整理解雇の有効性が争われた事案です。 […]
【解雇事件マニュアル】Q76普通解雇とは
普通解雇とは、民法627条1項等に基づく労働契約の解約の申入れである（『類型別Ⅱ』386頁、菅野ら『労働法』774頁参照）。使用者の（普通）解雇権は民法上発生するため、理論上は労働契約に解雇の定めがなかったとしても、使 […]
【解雇事件マニュアル】Q75 解雇理由証明書を求める回数に制限はあるか
一度使用者から解雇理由証明書が交付された後に、労働者が使用者に対して解雇理由証明書の交付を再度求めることができるか。 平11.3.31基発169号は、退職時の証明を求める回数については制限はないとしている。 したが […]
【不当解雇】Case600 業務と直接関係のない機密情報へのアクセス等を理由とする解雇が無効とされた事案・Velocity Global Japan事件・東京地判令6.9.25労判1330.69
業務と直接関係のない機密情報へのアクセス等を理由とする解雇が無効とされた事案・Velocity Global Japan事件・東京地判令6.9.25労判1330.69 業務と直接関係のない機密情報に繰り返しアクセスしたこ […]
【解雇事件マニュアル】Q74 解雇理由証明書に記載すべき「解雇の理由」とは
労働者から解雇理由証明書の交付を求められた場合、使用者は証明書にどのような記載をしなければならないのか。 平11.1.29基発45号は、「解雇の理由については、具体的に示す必要があり、就業規則の一定の条項に該当するこ […]
【不当解雇】Case599 労基法違反を告発するメールを社内に一斉送信したことや病気による時短勤務であることなどを理由とする解雇が無効とされた事案・明和住販流通センター事件・東京地判令6.3.21労判1330.39
パソコンの私的利用や、労基法違反を告発するメールを社内に一斉送信する行為、病気療養中で時短勤務であったことなどを理由とする解雇は有効なのでしょうか。 本件は、私的パソコン利用やその他の問題行動を理由とした解雇について、そ […]
【解雇】Case598 懲戒解雇事由とされた事実の一部が認められないとして教員免許取上げ処分が取り消された事案・神奈川県・県教委（A学園）事件・横浜地判令6.11.6労判1330.25
私立学校教員が懲戒解雇されると、都道府県教育委員会から教員免許取上げ処分を受けることになります。処分を受けた教員は、懲戒解雇の理由とされた事実を争い、教員免許取上げ処分の取消しを求めることができるのでしょうか。 【事案の […]
【解雇事件マニュアル】Q73 解雇理由証明書請求権の時効は
（労基法115条） この法律の規定による賃金の請求権はこれを行使することができる時から五年間、この法律の規定による災害補償その他の請求権（賃金の請求権を除く。）はこれを行使することができる時から二年間行わない場合におい […]