解雇
【解雇事件マニュアル】Q14解雇予告手当請求権はいつから遅滞に陥るか
解雇予告手当請求権がいつから遅滞に陥り、遅延損害金が発生するのかについては、裁判例によって見解が分かれている。 例えば、プラス資材事件・東京地判昭51.12.24判時841.101は、使用者は労働者に対して解雇予告手 […]
【解雇事件マニュアル】Q13解雇を争わずに解雇予告手当を請求することはできるか
判例上、解雇予告手当を支払わずにされた解雇予告義務違反の即時解雇であっても、使用者が即時解雇に固執しない場合には、解雇の意思表示から30日の期間を経過すれば解雇の効力が有効に発生するとされている（細谷服装事件・最二小判 […]
【解雇事件マニュアル】Q12解雇予告除外認定は解雇の効力発生要件か
客観的には労基法20条1項ただし書の解雇予告除外事由が存在する場合に、同条３項の解雇予告除外認定なくされた即時解雇は有効であろうか。 解雇予告除外認定の性質は、使用者の恣意的判断を規制する意図で監督指導上課せられた行 […]
【解雇事件マニュアル】Q11解雇予告義務違反の解雇の効力は
労基法20条の解雇予告義務違反、すなわち客観的に解雇予告除外事由が存在しないのに、30日前の解雇予告または30日分の解雇予告手当の支払をしないでなされた解雇は有効であろうか。 学説では、絶対的無効説、有効説、相対的無 […]
【解雇事件マニュアル】Q10解雇予告手当の基礎となる平均賃金の計算方法は
１ 平均賃金の定義 解雇予告手当の基礎となる平均賃金は、労基法12条に従って計算される。同条は、平均賃金を「これを算定すべき事由の発生した日以前三箇月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した […]
【解雇事件マニュアル】Q9解雇予告手当は労基法11条の賃金に当たるか
解雇予告手当は、労働の対償として支払われるものではないから、労基法11条の賃金には当たらないとされている。解雇予告手当は、労基法により創設された特別の手当であると解されている（厚労省『労基法上』309頁）。 したがっ […]
【解雇事件マニュアル】Q8解雇予告期間中の労働関係はどのようになるか
解雇予告がされても、解雇の効力が生じるのは解雇予告期間満了時であって、解雇予告期間が満了するまでは従前どおりの労働関係が存続している。 したがって、解雇予告期間中も、従前どおり労働者は使用者に対して労働契約に基づいて […]
【解雇事件マニュアル】Q7解雇予告制度は有期労働契約にも適用されるのか
１ 期間途中の解雇 有期労働契約であっても、やむを得ない事由があるときは、使用者は期間途中に労働者を解雇することができる（民法628条）。 期間途中の解雇も、解雇である以上、労基法21条の適用除外に該当しない限り労基 […]
【解雇事件マニュアル】Q6労基法20条と民法627条の関係は
（民法627条） 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。② 期間によって報酬を定め […]
【解雇事件マニュアル】Q５解雇予告期間の計算方法は
予告期間の計算は、労基法上特別の定めがないため民法の一般原則により行う（民法138条）。 すなわち、予告期間の計算に当たっては解雇予告がされた日は算入されず、その翌日から計算される（初日不算入、民法140条）。 ま […]