解雇
【不当解雇、損害賠償】Case518 他の従業員との口論について事実確認もなく一方的に行われた期間途中の解雇を無効とし慰謝料請求も認めた事案・レラ・六本木販売事件・東京地判平28.4.15労経速2290.14
（事案の概要） 原告労働者は、平成１２年４月に被告会社に正社員として入社し、平成１６年９月まで勤務していました。原告は、結婚、出産を経て、再度会社で働くことになりました。会社では全従業員が正社員でしたが、育児の関係で原 […]
【解雇事件マニュアル】Q18解雇権濫用法理とは
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。 労契法16条 これは、判例上形成された解雇権濫用法理が、平成15年労基法改正により労基法上に明 […]
【不当解雇、フリーランス、労働者性】Case517 派遣元事業者と労働者との間の業務委託契約の実質が労働契約に当たり契約解除が期間途中の解雇に当たり無効であるとした事案・ハンプテイ商会ほか1社事件・東京地判令2.6.11労判1233号26頁
（事案の概要） 原告労働者は、派遣元事業者とソフトウェアに関する業務委託契約等を締結し、派遣先事業者でA社向けカスタマイズ業務を行っていました。 派遣元事業者は、原告に対して、業務委託契約の期間途中に、契約解除すると […]
【解雇事件マニュアル】Q17解雇予告手当の付加金を請求する際の留意点は
１ 付加金の請求 使用者が解雇予告手当を支払わない場合、裁判所は、労働者の請求により、使用者に対して、使用者が支払わなければならない解雇予告手当と同額の付加金の支払を命じることができる（労基法114条）。 裁判所が使 […]
【解雇事件マニュアル】Q16解雇予告手当に労基法24条1項の通貨払い原則・直接払い原則が適用されるか
解雇予告手当は、労基法11条の賃金には当たらず、労基法により創設された特別の手当であると解されている（厚労省『労基法上』309頁）。 したがって、解雇予告手当には、賃金の通貨払い原則・直接払い原則を定めた労基法24条 […]
【解雇事件マニュアル】Q15解雇予告手当の遅延損害金の利率は
１ 賃確法6条1項の年14.6%の適用の有無 解雇予告手当は、労基法11条の賃金には当たらず、労基法により創設された特別の手当であると解されている（厚労省『労基法上』309頁）。 リンガラマ・エクゼクティブ・ラングェ […]
【解雇事件マニュアル】Q14解雇予告手当請求権はいつから遅滞に陥るか
解雇予告手当請求権がいつから遅滞に陥り、遅延損害金が発生するのかについては、裁判例によって見解が分かれている。 例えば、プラス資材事件・東京地判昭51.12.24判時841.101は、使用者は労働者に対して解雇予告手 […]
【解雇事件マニュアル】Q13解雇を争わずに解雇予告手当を請求することはできるか
判例上、解雇予告手当を支払わずにされた解雇予告義務違反の即時解雇であっても、使用者が即時解雇に固執しない場合には、解雇の意思表示から30日の期間を経過すれば解雇の効力が有効に発生するとされている（細谷服装事件・最二小判 […]
【解雇事件マニュアル】Q12解雇予告除外認定は解雇の効力発生要件か
客観的には労基法20条1項ただし書の解雇予告除外事由が存在する場合に、同条３項の解雇予告除外認定なくされた即時解雇は有効であろうか。 解雇予告除外認定の性質は、使用者の恣意的判断を規制する意図で監督指導上課せられた行 […]
【解雇事件マニュアル】Q11解雇予告義務違反の解雇の効力は
労基法20条の解雇予告義務違反、すなわち客観的に解雇予告除外事由が存在しないのに、30日前の解雇予告または30日分の解雇予告手当の支払をしないでなされた解雇は有効であろうか。 学説では、絶対的無効説、有効説、相対的無 […]