2022年11月
Case242 仮に未収金の回収が完了するまで退職金を支払わない旨の合意があったとしても自由な意思に基づくものでなく無効であるとされた事案・千田事件・大阪地判令4.5.20
（事案の概要） 本件は、被告会社を定年退職した原告労働者が、会社に対して退職金を請求した事案です。 会社は、原告との間で、原告が未収金の回収を完了しなければ退職金を支払わない旨の合意が成立していると主張しました。 （ […]
Case241 契約形式が業務委託契約に変更された後も労働契約該当性があるとして残業代や保険料相当額の損害賠償が認められた事案・GT-WORKS事件・大阪地判令4.5.20
（事案の概要） 原告労働者は、被告会社と労働契約を締結して土木工事施工管理等の業務に従事していましたが、会社の求めに応じて契約の形式が業務委託契約に変更されました。 これにより会社から健康保険等の資格を喪失したとされ […]
Case240 法人格否認の法理により親会社に対して偽装解散した子会社の従業員に対する雇用契約上の責任を認めた事案・第一交通産業ほか（佐野第一交通）事件・大阪高判平19.10.26労判975.50【百選10版66】
（事案の概要） 本件は、解散したA社の従業員である原告労働者らが、A社の親会社である被告会社らに対して、雇用契約上の責任や不法行為責任を追及した事案です。論点は多岐に渡りますが、法人格否認の法理に絞って紹介します。 […]
Case239 市の責任者が記者に対してした性的暴行やその後の二次被害防止義務違反について国賠法上の責任が認められた事案・長崎市事件・長崎地判令4.5.30
（事案の概要） 原告（女性）は、訴外会社に勤務する記者でした。原告は、被告長崎市の平和記念式典（本件式典）の取材に関連して、長崎市の原爆被爆対策部長であったC部長から、同意のない性的暴行（本件暴行）を受けました。 C部長 […]
Case238 承継会社に事業を引き継ぐことを前提とする会社解散に伴う整理解雇を無効とし承継会社との雇用関係を認めた事案・タジマヤ（解雇）事件・大阪地判平11.12.8労判777.25
（事案の概要） 原告労働者は、訴外A社から事業縮小及び支店廃止を理由に解雇されました（第一解雇）。原告が第一次解雇の無効を主張して仮処分を申し立てたところ、地位保全及び賃金の一部仮払いが認められました。 その後、A社 […]
Case237 業務中の同僚の故意の暴行による負傷について業務起因性を認めて労災不支給決定を取り消した事案・国・豊橋労基署長（丸裕）事件・名古屋地判令4.2.7労判1272.34
（事案の概要） 労災不支給決定に対する取消訴訟です。 本件会社の従業員である原告労働者は、本件会社が経営するホテル内で調理業務に従事していた際、ホテル従業員Aに指示をしたところAから暴行を受け、頚部等を負傷したため、 […]
Case236 ソフトウェアの営業担当についてコロナ禍における成績不良を理由とする解雇が無効とされた事案・デンタルシステムズ事件・大阪地判令4.1.28労判1272.72
（事案の概要） 原告労働者は、令和２年２月１日から被告会社に雇用され、歯科医院で使用するレセプト作成補助用のソフトウェアの営業を担当していました。 入社後３か月間は試用期間とされ、先輩社員の営業についていき営業方法を […]
Case235 従業員らがアルバイトに対して繰り返し「仕事したの。」と聞く等の嫌がらせをしたことが共同不法行為に当たるとされた事案・しまむらほか事件・東京地判令3.6.30労判1272.77
（事案の概要） 本件は、アルバイトとして勤務していた原告労働者が、同じ店舗の被告従業員２名からパワー・ハラスメントを受けたとして、被告従業員２名及び会社に対して損害賠償請求した事案です。 被告従業員２名は、勤務時間中 […]
Case234 元代表取締役の労働者に対する言動による精神疾患発症について業務起因性及び会社の安全配慮義務違反が認められた事案・葵宝石事件・東京地判令4.2.17
（事案の概要） 原告労働者は、被告会社の事務所で勤務していました。原告は、事務所に居住する元代表取締役Aから、買物等の日常的な雑務を行うよう指示され、指示に従わなければ解雇する旨や、早朝からの出勤を求められる等の言動を […]
Case233 解散した会社の下で発生した未払残業代債務について個人事業主として店舗の営業を継続した元代表取締役への承継を認めた事案・Aラーメン事件・仙台高判平20.7.25労判968.29
（事案の概要） 原告労働者は、平成16年9月に「Aラーメン」屋号のラーメン店を営むA社（被告が代表取締役）に雇用され、時間外労働をしていました。 A社は平成17年10月に解散しましたが、それ以降もAラーメンは、店舗や […]