Case399 労働者のセクハラの訴えに対して会社が職場環境配慮を怠ったため退職を余儀なくされたとして不就労期間の賃金や逸失利益の請求が認められた事案・P社ほか（セクハラ）事件・大阪地判令2.2.21労判1233.66

（事案の概要）

１　原告Ａ

　被告会社で秘書業務などをしていた原告労働者Ａ（女性）は、被告役員（男性）に同行してローマ出張に赴いた際、ホテルに向かうタクシーの中で、役員から「どうや、愛人になるか」「君が首を縦に振れば、全部が手に入る」などと告げられました。また、ホテルに着くとチェックインできる部屋が役員名義で予約された一部屋しかなく、原告Ａは別室を希望したものの、役員の部屋への移動を余儀なくされました。部屋に着くと役員がシャワーを浴び始めたため、原告Ａはホテルから逃げだし単身帰国し、その後就労することができず、３か月後に退職しました。

　原告Ａは、会社及び役員に対して、役員のセクハラ行為による慰謝料を請求しました。また、会社の職場環境整備義務違反により退職を余儀なくされたとして、不就労期間の賃金や退職による逸失利益を請求しました。

２　原告Ｂ

　被告会社で就労していた原告労働者Ｂ（女性）は、役員からLINEで「自ら退職届を出した方がいいと思う。退職届を出さない場合は、今日付けで解雇します。この場合、貸した２０万円は、給料から差し引きます。」と告げられました。原告Ｂは、これに対して「脅しているのですね。解雇する場合、３０日前に予告しない場合は１か月分の給料を支給しないといけないので、２０万円では足りませんけれど。」などと返信し、退職届は提出しませんでした。

　会社は、原告Ｂを解雇しました。

　原告Ｂは、会社に対して、解雇の無効を主張して雇用契約上の地位の確認等を求めました。会社は、上記ＬＩＮＥのやり取りにより雇用契約が合意解約されたと主張しました。

　なお、原告Ｂの、役員からセクハラを受けたという訴えは認められませんでした。

（判決の要旨）

１　原告Ａ

⑴　セクハラ慰謝料

　判決は、役員の言動及び対応は、原告Ａに対し、意に沿わない性的関係等を要求される危惧を抱かせるものであったとして、役員の一連の行動及び対応は、全体として違法なセクハラ行為に当たるとし、会社の使用者責任も認め、被告らに対して慰謝料５０万円の支払いを命じました。

⑵　職場環境配慮義務違反

　判決は、原告Ａがセクハラの訴えをしていたにもかかわらず、会社が使用者として採るべき事実関係の調査や出社確保のための方策を怠ったものとして、会社の職場環境配慮義務違反を認め、会社に対して不就労期間の賃金の支払い（民法５３６条２項）や、逸失利益として給与３か月分に相当する９０万円の支払いを命じました。　

２　原告Ｂ

　判決は、ＬＩＮＥのやり取りにおいて原告Ｂが退職に納得していた様子はなく、原告Ｂが解雇翌手当に言及したのは解雇されることを前提とした対応であると解するのが合理的であるなどとして、雇用契約の合意解約を否定しました。

　また、会社による解雇を無効とし、地位の確認等を認めました。

※控訴