【解雇事件マニュアル】Q５解雇予告期間の計算方法は
弁護士鈴木悠太予告期間の計算は、労基法上特別の定めがないため民法の一般原則により行う（民法138条）。
すなわち、予告期間の計算に当たっては解雇予告がされた日は算入されず、その翌日から計算される（初日不算入、民法140条）。
また、期間の末日の終了をもって期間の満了となる（民法141条）。
したがって、例えば４月30日付けで解雇（同日の終了をもって解雇の効力発生）するためには、３月31日までに解雇予告をする必要がある。
予告期間は労働日ではなく暦日で計算されるため、休日も算入される。
