2024年6月

2024年6月14日

（事案の概要）　原告労働者は、マーケティングマネージャーの業務に従事していましたが、管理職としての能力不足等を理由として、上司から給与6か月分の退職パッケージで退職するか、年収を25％減額することに同意するか、口頭で選 […]

2024年6月13日

　判例上、解雇予告手当を支払わずにされた解雇予告義務違反の即時解雇であっても、使用者が即時解雇に固執しない場合には、解雇の意思表示から30日の期間を経過すれば解雇の効力が有効に発生するとされている（細谷服装事件・最二小判 […]

2024年6月12日

（事案の概要）　原告労働者は、被告法人が求人サイトに掲載していた庶務事務の募集要項をみて、これに応募しました。募集要項には、「雇用形態　正社員」「試用期間3か月」と記載されていました。原告は、採用面接において法人から雇 […]

2024年6月11日

　客観的には労基法20条1項ただし書の解雇予告除外事由が存在する場合に、同条３項の解雇予告除外認定なくされた即時解雇は有効であろうか。　解雇予告除外認定の性質は、使用者の恣意的判断を規制する意図で監督指導上課せられた行 […]

2024年6月10日

（事案の概要） ⑴　概要　原告ら労働者A～Dは、被告JR東日本に駅員や車掌、運転士として勤務しており、東日本旅客鉄道労働組合（JR東労組）東京地方本部（東京地本）の組合員でした。　JR東労組には平成３０年２月の段階で […]

2024年6月7日

　労基法20条の解雇予告義務違反、すなわち客観的に解雇予告除外事由が存在しないのに、30日前の解雇予告または30日分の解雇予告手当の支払をしないでなされた解雇は有効であろうか。　学説では、絶対的無効説、有効説、相対的無 […]

2024年6月6日

１　平均賃金の定義　解雇予告手当の基礎となる平均賃金は、労基法12条に従って計算される。同条は、平均賃金を「これを算定すべき事由の発生した日以前三箇月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した […]

2024年6月4日

　解雇予告手当は、労働の対償として支払われるものではないから、労基法11条の賃金には当たらないとされている。解雇予告手当は、労基法により創設された特別の手当であると解されている（厚労省『労基法上』309頁）。　したがっ […]

2024年6月3日

（事案の概要）　労災不支給決定に対する取消訴訟です。　本件労働者は、平成11年8月に所属する環境整備課の主任（管理職ではないが、一般職の最高職）に昇格しました。　本件労働者の上司であるAは、本件労働者に対して、「主 […]