2024年8月
【解雇事件マニュアル】Q39障雇法による解雇の禁止とは
（障雇法35条） 事業主は、賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇について、労働者が障害者であることを理由として、障害者でない者と不当な差別的取扱いをしてはならない。 障雇法は、使用者は、賃金の決 […]
【解雇事件マニュアル】Q38均等法による相談や援助及び調停の申請を理由とする解雇の禁止とは
１ セクシュアル・ハラスメントに関する雇用管理上の措置等（均等法11条） （均等法11条） 事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当 […]
Case533 条件付採用期間中の地方公務員に対する本採用拒否の分限免職処分が裁量権の行使を誤ったものとして取り消された事案・宇城市（職員・分限免職）事件・福岡高判令5.11.30労判1310.29
（事案の概要） 原告労働者は、被告市に臨時職員として２か月間勤務した後、大学卒業と同時に被告市に採用されました。地方公務員法２２条は「職員の採用は、全て条件付きのものとし、当該職員がその職において六月の期間を勤務し、そ […]
【解雇事件マニュアル】Q37均等法9条4項の妊娠中・出産後1年以内の解雇の無効推定とは
（均等法9条） ①～③ 略 ④ 妊娠中の女性労働者及び出産後一年を経過しない女性労働者に対してなされた解雇は、無効とする。ただし、事業主が当該解雇が前項に規定する事由を理由とする解雇でないことを証明したときは、この限りで […]
【解雇事件マニュアル】Q36均等法9条による婚姻・妊娠・出産等を理由とする解雇の禁止とは
（均等法9条） ① 略 ② 事業主は、女性労働者が婚姻したことを理由として、解雇してはならない。 ③ 事業主は、その雇用する女性労働者が妊娠したこと、出産したこと、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第六十五条第一項 […]
Case532 転籍出向に伴う退職の意思表示を心裡留保により無効とし解雇理由を示さずにされた解雇について慰謝料請求まで認めた事案・アイウエア事件・東京高判令4.1.26労判1310.131
（事案の概要） 原告労働者は、被告会社と無期雇用契約を締結し、平成25年6月1日から都内の本社で勤務し、同月13日から中国上海市にある本件塾において語学の講師として赴任しました。 被告会社は、原告が平成25年9月30 […]
Case531 アイドルの労働者性が肯定され1回200万円の違約金条項が無効とされた事案・ファーストシンク事件・大阪地判令5.4.21労判1310.107
（事案の概要） 原告会社が、会社がマネジメントする男性アイドルグループの元メンバーである被告に対して違約金請求をし、被告メンバーが会社に対して未払賃金請求の反訴をした事案です。 被告メンバーが会社と締結した専属マネジ […]
【解雇事件マニュアル】Q35均等法による性別を理由とする解雇の禁止とは
（均等法6条） 事業主は、次に掲げる事項について、労働者の性別を理由として、差別的取扱いをしてはならない。 一～三 略 四 退職の勧奨、定年及び解雇並びに労働契約の更新 均等法6条4号は、労働者の性別を理由として解雇 […]
【解雇事件マニュアル】Q34国籍・信条・社会的身分を理由とする解雇の禁止とは
労基法3条は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について差別的取扱をすることを禁止している。本条に違反する法律行為は無効である（菅野ら『労働法』280頁）。 同条の「その他の […]
【解雇事件マニュアル】Q33産前産後休業中の労働者の解雇制限の例外は
（労基法19条） 使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後三十日間並びに産前産後の女性が第六十五条の規定によつて休業する期間及びその後三十日間は、解雇してはならない。ただし、使 […]