2024年11月
【解雇事件マニュアル】Q51本採用拒否の有効性の判断基準は新着!!
2024年11月13日
試用期間の性質は解約権留保付労働契約であり、試用期間後の本採用拒否は、留保された解約権の行使、すなわち解雇にあたるため、解雇権濫用法理(労契法16条)が適用され、客観的合理的理由及び社会通念上の相当性が必要である。 […]
【解雇事件マニュアル】Q50有期労働契約に付された試用期間は有効か新着!!
2024年11月11日
有期労働契約の契約期間のうち、更にその一部が試用期間とされている場合がある。このような有期労働契約に付された試用期間は有効か。 契約期間中の解雇は、労契法17条1項という強行法規により、「やむを得ない事由」がある場合 […]
【解雇事件マニュアル】Q49試用期間か雇用期間かが争われた場合の判断基準は新着!!
2024年11月7日
雇用契約に期間が定められているとき、それが試用期間か雇用期間かが争いになることがある。雇用期間であれば、有期雇用契約であるため、期間満了による使用者による一方的な解約は雇止めに当たる。他方で、試用期間であれば、無期雇用 […]
Case546 自由な意思論に基づき既に更新に対する合理的期待が生じた後に定められた更新上限規定によって合理的期待が消滅したとはいえないとされた事案・放送大学学園事件・徳島地判令3.10.25労判1315.71
2024年11月6日
(事案の概要) 原告労働者は、平成18年4月から1年間の有期雇用契約で被告法人において事務員として働き、平成30年3月まで11回契約を更新してきました。 被告法人は、平成25年3月、同年4月1日において再雇用される者 […]
フリーランス法の概要
2024年11月5日
1 はじめに 2024年11月1日、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(フリーランス・事業者間取引適正化等法、通称『フリーランス法』)が施行されました。 フリーランス法は、発注事業者に比べて弱い立場にある […]